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第196回国会 消費者問題に関する特別委員会
平成30年6月6日(水) 第6回
1. 消費者契約法の一部を改正する法律案(閣法第31号)
【質疑者】
- 矢田 わか子 君(民主)
- 森本 真治 君(民主)
- 杉尾 秀哉 君(立憲)
- 山添 拓 君(共産)
- 大門 実紀史 君(共産)
- 片山 大介 君(維新)
- 福島 みずほ 君(希会)
【主な質疑項目】
- 消費者委員会の答申と異なる内容を含む本法律案に対する消費者委員会の見解
- 「社会生活上の経験が乏しい」との要件の解釈をめぐり法施行後に混乱が生じるおそれ
- 衆議院修正により追加された困惑類型の「加齢又は心身の故障によりその判断力が著しく低下している」との要件における「著しく」の解釈
- 衆議院修正で「加齢」に係る第4条第3項第五号が追加されたことで、原案の同項第三号及び第四号は若者のみが対象と解釈される可能性
- 「平均的な損害の額」に係る消費者の立証負担の軽減に向けた具体的措置
- 民法の成年年齢引下げと消費者教育の実施状況
- 第4条第3項第四号を、消費者契約法専門調査会報告書で示された「勧誘目的で新たに構築した関係の濫用」という方向で法案化しなかった理由
- 民法の成年年齢引下げが施行されるまでを目途に、つけ込み型勧誘による契約取消権の導入を検討する必要性
- 被害者である消費者側の「社会生活上の経験が乏しい」との要件を規定する妥当性