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第196回国会 環境委員会
平成30年3月29日（木） 第7回
1. 公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第16号）
【質疑者】
- 二之湯 武史 君（自民）
- 長浜 博行 君（民進）
- 河野 義博 君（公明）
- 武田 良介 君（共産）
- 石井 苗子 君（維新）
【主な質疑項目】
- 自動車に係る財源として自動車重量税の引当措置を導入した経緯
- 次世代自動車が増加する下で自動車重量税からの引当措置を継続する妥当性
- 自動車重量税の引当期間を当分の間とする趣旨
- 被認定者の減少が見込まれる中で補償制度の合理性を検討する必要性が生じることへの見解
- 暫定措置である附則の改正を行うのではなく別の法律により財源を徴収するとする本則の改正を行うべきことへの見解
- 自動車重量税から補償給付を行うことについての自動車ユーザーの認識
- 汚染負荷量賦課金の約66％を負担しているその他地域の事業者の理解度
- 制度の継続や財源の安定的な確保に関する患者団体や地方公共団体からの要望に対する環境大臣の所見
- 引当期間を当分の間とする改正が被認定者の補償完遂を意図するかの確認
- 引当期間を当分の間ではなく定期的に見直しを行うとする改正の必要性
- 公害保健福祉事業の内容及び効果
- 指定解除後の大気汚染の状況とこれによる公害に対する環境大臣の見解
- 環境保健サーベイランス調査などの今後の取組と社会的還元に関する見解
- ＰＭ2.5や光化学オキシダントによる新たな大気汚染への環境大臣の認識
- 全ての大気汚染の被害者救済のため新たな救済制度を設ける必要性
- 環境省から現役出向している独立行政法人環境再生保全機構理事の勤務実態
- ＳＤＧｓの達成に向けた今後の社会の在り方に係る環境大臣の見解
- 障がい者の介護保険サービスの利用者負担と給付上限に関する厚生労働省の取組状況