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第196回国会　国土交通委員会

平成30年5月24日（木）　第14回

1. 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案（閣法第32号）

【質疑者】

  • 末松　信介　君（自民）
  • 竹内　真二　君（公明）
  • 羽田　雄一郎　君（民主）
  • 山添　拓　君（共産）
  • 室井　邦彦　君（維新）
  • 青木　愛　君（希会）
  • 行田　邦子　君（希党）
  • 平山　佐知子　君（国声）
  • 野田　国義　君（無所属）

【主な質疑項目】

  • インフラシステムの海外展開の必要性及び本法律案の意義
  • 国土交通省インフラシステム海外展開行動計画の要点と実績
  • 本法律案の提出に至った背景及び期待される効果
  • 法律案における機構等と株式会社海外交通・都市開発事業支援機構の連携の必要性
  • 公的機関による民間企業の海外展開支援に関するこれまでの取組
  • 機構等が海外業務において得た知見・ノウハウの国内業務への還元
  • 我が国の公的機関が競合国である中国・韓国に対して有する競争優位性
  • 海外展開を行う特定企業の利益拡大のために独立行政法人の支援が許容される理由
  • 米国のリニア新幹線建設のための調査費用を我が国が財政負担する根拠
  • 我が国が競合国との競争に勝ち抜けない価格面以外の要因と今後の改善方策
  • 本法律案を踏まえた中小企業の海外進出に対する国土交通省の取組方針
  • 新法の制定によって機構等に対して新たに海外業務を追加することの意義
  • 相手国や競合国の情報収集及びその提供についての国土交通省の今後の取組
  • ＴＰＰ11協定の発効が国土交通分野のインフラシステム輸出促進に与える影響
  • 下水道分野で日本企業が海外市場に参入できない理由及び新法制定後の参入見通し
  • 都市開発、上下水道整備等の一体的な取組に際しての機構等の連携・協力の必要性
  • 水資源開発に係るインフラシステムの海外展開に当たってのトップセールスの役割
  • 2020年に30兆円の海外インフラシステムの受注を目指すとする目標の達成見通し
  • 海外事業が本来業務に追加される機構等の業務の見える化及び事業評価の在り方