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第196回国会 国土交通委員会
平成30年3月29日(木) 第5回
1. 道路法等の一部を改正する法律案(閣法第3号)
【質疑者】
- 足立 敏之 君(自民)
- 増子 輝彦 君(民進)
- 竹内 真二 君(公明)
- 山添 拓 君(共産)
- 室井 邦彦 君(維新)
- 青木 愛 君(希会)
- 行田 邦子 君(希党)
- 平山 佐知子 君(国声)
【主な質疑項目】
- 道路財特法の国費率のかさ上げ対象に補助国道の修繕を追加することによる効果
- 道路区域外からの落石・土砂崩れ等への対応を強化するための新たな制度の効果
- 日本の道路水準の向上に向けた公共投資の促進の必要性
- 道路財特法に基づくかさ上げ特例措置を恒久化することに対する国土交通大臣の所見
- 震災復興を加速化する観点から重要物流道路を指定することの必要性
- 国土強靱化の観点を踏まえた地方部における無電柱化の推進
- 道路管理者の権限強化に伴って地方自治体への人的・物的支援の充実
- 地方自治体が管理する道路における老朽化対策の推進に向けた国の支援
- 歩行者の安全確保の観点から無電柱化を一層推進することに対する国土交通大臣の決意
- 重要物流道路を計画路線も含めて指定することの意義
- 大型車誘導区間の効果を検証しないまま重要物流道路制度を創設する理由
- 東京外環道の地中拡幅工事に係る入札手続の透明性確保に関する国土交通大臣の所見
- 大阪湾岸道路西伸部の整備促進及び重要物流道路としての位置付け
- 民間施設直結スマートインターチェンジを整備することの必要性
- 緊急輸送道路の指定制度に加え重要物流道路制度を創設する意義
- 重要物流道路の指定とともに半島部の道路の災害復旧に配慮することの必要性
- 首都圏における新たな高速道路料金の導入効果
- 改正案により無電柱化を推進するために新たになされる占用制限の見通し
- 無電柱化の推進に際しての行政主導による関係者間の合意形成の重要性
- 地下埋設占用物件の埋設位置をルール化する必要性