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第196回国会 農林水産委員会
平成30年5月24日（木） 第17回
1. 森林経営管理法案（閣法第38号）
2. 独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案（閣法第39号）
【質疑者】
- 平野 達男 君（自民）
- 横山 信一 君（公明）
- 田名部 匡代 君（民主）
- 徳永 エリ 君（民主）
- 川田 龍平 君（立憲）
- 小川 勝也 君（立憲）
- 紙 智子 君（共産）
- 儀間 光男 君（維新）
- 森 ゆうこ 君（希会）
【主な質疑項目】
- 経営管理権及び経営管理実施権の設定期間
- 経営管理権を設定する森林の優先順位を市町村に示す必要性
- 林業の持続可能性及び森林保全の観点に照らした50年を経過した森林は全て伐採する考え方の妥当性
- 長伐期施業など森林所有者の意向を踏まえた経営管理権集積計画の策定の必要性
- 市町村が想定する経営管理権集積計画の内容と森林所有者の意向が異なる場合の対応
- 新たな森林管理システムで重要な役割を担う市町村への支援
- 新たな森林管理システムの運用に当たり市町村が林業分野の増員や人材を育成できるようにすることの重要性
- 新たな森林管理システムによって森林所有者に利益が還元される根拠
- 経営管理実施権の設定を受ける民間事業者の選定基準
- 経営管理実施権の設定を受ける民間事業者について森林組合を位置付ける必要性
- 経営管理実施権の設定を受けた民間事業者が主伐後の再造林及び保育を実行しうる可能性
- 林業の重要な担い手である自伐林家への支援策
- 長伐期施業・超長伐期施業に必要な病虫獣害の研究やアドバイザーの育成を行う必要性
- 森林経営管理法案で創設される災害等防止措置命令について森林法に基づく現在の要間伐森林制度の手続からの改善点
- 林業信用保証業務が果たしてきた役割及び債務保証対象者の資本金要件を現行の1000万円以上から３億円以上に引き上げる理由及び根拠
- 森林環境譲与税（仮称）の配分と使途の在り方
- 森林環境譲与税（仮称）の使途を明確化する方策及び事後の検証方法
- 森林環境譲与税（仮称）を全て山間地の市町村に配分する必要性
- 森林環境譲与税（仮称）とは別に確実な再造林の実施を支援する予算確保の必要性
- 木材の需給見通し情報の充実及び需給調整システムの必要性
- 国有林の民間開放に関する林野庁の検討状況と安易な民間開放により森林の多面的機能が損なわれる懸念に対する林野庁の見解
- 住宅建材として高級国産材の供給体制を守り育てる方策
- 林業における高性能林業機械の導入と労働安全衛生面からの機械化の進展に対する大臣の決意