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第196回国会 厚生労働委員会
平成30年7月5日（木） 第26回
1. 健康増進法の一部を改正する法律案（閣法第47号）
2. 健康増進法の一部を改正する法律案（参第19号）
【質疑者】
- 小林 正夫 君（民主）
- 浜口 誠 君（民主）
- 難波 奨二 君（立憲）
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 藤井 基之 君（自民）
- 自見 はなこ 君（自民）
- 三浦 信祐 君（公明）
- 武田 良介 君（共産）
- 東 徹 君（維新）
- 福島 みずほ 君（希会）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
【主な質疑項目】
- 加熱式たばこの健康影響が判明しない段階で事業者に喫煙室設置を求めることの合理性
- 喫煙専用室等の技術的基準の検討の場に環境工学の専門家等を参画させる必要性
- 従業員の健康確保の観点から今後更なる規制強化を行う考えの有無
- 受動喫煙防止のための保健所の体制強化に向けた具体的な取組
- 罰則を設けることの妥当性及び喫煙施設を設置する地方自治体等に対する支援の必要性
- ５年後の検討規定と既存特定飲食提供施設の「別に法律で定める日」の前後関係
- 受動喫煙防止対策の対象を「望まない」受動喫煙に限定した理由
- 健康増進法施行以降の受動喫煙対策の進捗状況及び本改正により期待される効果
- 禁煙推進の観点からの加熱式たばこの普及に対する懸念
- 20歳未満立入禁止違反があった場合に管理権原者への罰則が不存在であることの不十分性
- 四師会提出の例外規定のない受動喫煙防止対策の要望書と署名に対する厚労大臣の所感
- 文科省発出の学校内を敷地内禁煙とする通知を今後も継続することへの文科省の決意
- 喫煙又は禁煙を表すピクトグラムを作成する必要性及び導入に向けた検討状況
- 第二種施設における喫煙専用室設置後の基準適合確認に関する条文上の規定の有無
- 参法発議者が飲食店に対する例外措置を政府案より厳しい施設面積30平米以下とした理由
- 政府案は飲食店に対する規制が緩すぎるとの見方に対する厚労大臣の見解
- 昨年３月１日の厚労省「基本的な考え方の案」から今回の政府案が大幅に後退した理由
- 病院や学校等の敷地内に特定屋外喫煙場所を設定できることの問題性
- 参法発議者が政府案では受動喫煙防止対策が不十分であると考える主な理由
- 行政機関の庁舎を第一種施設とし国会及び裁判所の施設を第二種施設とした理由