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第196回国会 厚生労働委員会
平成30年5月31日（木） 第17回
1. 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（閣法第20号）
【質疑者】
- 浜口 誠 君（民主）
- 難波 奨二 君（立憲）
- 倉林 明子 君（共産）
- 東 徹 君（維新）
- 福島 みずほ 君（希会）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
【主な質疑項目】
- 医療扶助における精神・行動の障害による入院患者への対応策
- ホームレス自立支援センターの利用者拡大のための体制づくりを促進する必要性
- 生活保護受給者の後発医薬品使用状況について今後検証する必要性
- 住宅確保が困難な者等に意に沿わない施設保護がなされないよう歯止めを掛ける必要性
- 生活保護費のギャンブルへの使用実態に対する厚労省の認識
- 住居確保給付金の支給対象者を離職者以外にも拡大する必要性
- 生活保護の名称変更及び多様な者の利用を想定した抜本的な制度改正の必要性
2. 社会保障及び労働問題等に関する調査
（雇用、労働等に関する件）
【質疑者】
- 三原 じゅん子 君（自民）
- 山本 香苗 君（公明）
- 小林 正夫 君（民主）
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 倉林 明子 君（共産）
- 東 徹 君（維新）
- 福島 みずほ 君（希会）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
【主な質疑項目】
- ＨＰＶワクチンの積極的な接種勧奨を再開する前提条件
- 学校における医療的ケア児の支援について厚労省と文科省が連携する必要性
- 婦人保護事業の見直しに関する検討会を速やかに設置する必要性
- 労働災害防止に係る平成30年度の予算措置及び厚労省における取組
- 石綿暴露防止対策の確実な実行に向けた厚労大臣の決意
- 障害者の雇用率の現状及び法定雇用率達成に向けた取組
- 平成25年度労働時間等総合実態調査の調査票原本及びコピー混在による調査の信頼性喪失
- 高度プロフェッショナル制度に関し理論上48日間連続勤務が可能となることの確認
- 平成25年度労働時間等総合実態調査の目的及び調査手法の問題性
- 加熱式たばこの健康影響の有無についての判断時期
- 国が設置するハローワークを地方自治体に移管することを検討する必要性
- 厚労省が実施した高度専門職に対するヒアリングの対象職種が偏っていることの問題性
- 家族を介護する若者であるヤングケアラーに関する全国実態調査を行う必要性