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第196回国会　厚生労働委員会

平成30年5月29日（火）　第16回

1. 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（閣法第20号）

【質疑者】

  • 足立　信也　君（民主）
  • 浜口　誠　君（民主）
  • 石橋　通宏　君（立憲）
  • 倉林　明子　君（共産）
  • 今井　絵理子　君（自民）
  • 伊藤　孝江　君（公明）
  • 東　徹　君（維新）
  • 福島　みずほ　君（希会）
  • 薬師寺　みちよ　君（無ク）

【主な質疑項目】

  • 生活保護基準見直しや保護人員の減少傾向の中で生活保護予算額が前年度より増えた理由
  • 一時生活支援事業における空き家利用促進に係る厚労省の対策及び国交省への要望
  • 就労した後に大学等への進学を希望した場合の進学準備給付金の給付の可否
  • 平成30年度の生活保護基準の見直しにより生活保護を受給できなくなる世帯数
  • 下回ってはならない水準である最低限度の生活費に関する議論の必要性
  • 生活保護の捕捉率の定義及び捕捉率の推計を行う必要性
  • 比較対象となる第１・十分位層に本来生活保護世帯となり得る層が含まれている可能性
  • 大学等への進学を望む子どもに受験料等の必要経費を支給する必要性
  • 生活保護基準の見直しに際し所得下位10％層を比較・均衡の対象とした理由
  • 生活保護受給者に対する医療費の窓口負担の導入により受給者が受診を回避する可能性
  • 生活困窮者自立支援法の基本理念の新設、生活困窮者の定義の明確化の理由及びその効果
  • 児童扶養手当の支払回数見直しによる地方自治体の事務負担増への対応
  • 単独で生活することが困難な者の保護施設への入所事由及び手続
  • 保護の決定等に対する審査請求の内容及び審査に要する期間
  • 医師が生活保護受給者の希望のみを考慮して先発医薬品を給付することを防止する方策
  • 65歳以上の生活保護受給者が生活保護を受けるに至った背景及びその要因
  • 生活困窮者自立支援法による支援と生活保護法による支援の相互の連携を強化する必要性
  • 生活保護受給者のみの後発医薬品使用原則化が差別であるとの意見に対する厚労省の見解
  • 学校健診後未受診の子どもの実態把握及び厚労省・文科省の連携強化の必要性
  • 高等職業訓練給付金について求人需要に応じた資格を取得できるようにする必要性