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第196回国会 厚生労働委員会
平成30年5月22日（火） 第14回
1. 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（閣法第20号）
【質疑者】
- 小林 正夫 君（民主）
- 浜口 誠 君（民主）
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 倉林 明子 君（共産）
- 東 徹 君（維新）
- 福島 みずほ 君（希会）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
- 宮島 喜文 君（自民）
- 小川 克巳 君（自民）
- 山本 香苗 君（公明）
【主な質疑項目】
- 生活困窮者自立支援制度の各任意事業が広がらない要因及び事業必須化の必要性
- 生活困窮者自立支援制度の事業の委託先を一定期間の実績等で総合的に選定する必要性
- 自立相談支援事業、就労準備支援事業及び家計改善支援事業の一体的実施の内容
- 前回の生活保護基準の引下げが受給世帯の家計に与えた影響の実態把握を行う必要性
- 生活保護基準の見直しが地方自治体の独自事業へ及ぼす影響を政府が把握する必要性
- 生活困窮者自立支援制度の支援対象者の規模
- 生活困窮者自立支援制度の事業の現場の担い手が継続的に活躍できる環境整備の必要性
- 生活保護実施機関の過誤払いについて不正受給と同等の徴収処分がなされることの問題性
- 医療扶助費の今後の推移及び適正化方針
- 被保護者の後発医薬品の使用原則化後における患者の意向による先発医薬品の給付可否
- 生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携状況及び推進策
- 生活保護受給世帯の子どもの大学進学に当たって世帯分離を行うことの問題性
- 生活保護受給者の健康診査の受診率の向上に向けた厚労大臣の決意
- 一般世帯と比較して健康意識が低い生活保護受給者に対する健康管理への動機付け方法
- 法改正により業務量の増加が予想される相談支援員等の負担軽減策及び研修の在り方
- 自立相談支援事業等の利用勧奨のための情報収集、支援会議等の具体的内容
- 生活保護世帯の子どもが大学等に進学する際に支給される進学準備給付金の金額の根拠
- 生活困窮者自立支援法の施行状況に係る評価及び課題
- 厚労省を挙げて社会的孤立の解消に具体的に取り組む必要性
- 各制度の狭間で行き場のない人々に対する支援の在り方を検討する必要性