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第196回国会 外交防衛委員会
平成30年6月5日(火) 第18回
1. 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件(閣条第11号)
【質疑者】
- 杉 久武 君(公明)
- 藤田 幸久 君(民主)
- 牧山 ひろえ 君(立憲)
- 井上 哲士 君(共産)
- 浅田 均 君(維新)
- アントニオ 猪木 君(無ク)
- 伊波 洋一 君(沖縄)
【主な質疑項目】
- 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11)署名国による締結手続きの進捗状況と年内(2018年)発効の見通し
- TPP11加入に関心を表明する国・地域の現状と同協定拡大に向けた我が国の取組
- 米国の参加を前提とする環太平洋パートナーシップ協定(TPP12)の牛肉セーフガード措置、農産品の市場アクセス等を米国不参加のTPP11で維持する問題性
- TPP11の遺伝子組換え食品・作物(GMO)関連規定が、輸入締約国に輸出締約国との協議や新規GMOの合法化を強いる懸念
- TPP11において投資家と国との間の紛争解決(ISDS)条項のうち「投資の許可」及び「投資に関する合意」違反の仲裁付託規定が凍結された理由
- 米国がTPP11参加を希望した場合における凍結22項目の扱い
- TPP11第6条に基づき我が国が求める牛肉セーフガードの発動基準や乳製品の関税割当て枠数量の見直しに他の締約国が応じるとの見通しの根拠
- TPP11第6条の定める「TPP協定の効力発生が迫っている場合」や「TPP協定が効力を生ずる見込みがない場合」に該当する具体的状況、判断時及び判断権者
- TPP11における凍結項目の全部又は一部を解除する場合に改めて国会承認を求める必要性
- 2016年の米国大統領選挙前後から民主・共和いずれの候補者もTPP12に対し否定的な姿勢に転じた背景
- TPP11交渉において各国が多数の項目の凍結を求めた背景と日本が凍結を求めなかったことの問題性
- TPP11において我が国が認めた農産品の自由化等が、今後の日米二国間交渉において米国の要求する最低水準となる懸念
- 米国が参加しないTPP11のメリット及びデメリット
- TPP11による我が国の農業、食の安全及び医療保険制度への影響
- 6月12日に予定されている米朝首脳会談の見通しと今後の我が国の対北朝鮮政策
- シンガポールで開催された日米韓防衛相会談の共同声明に北朝鮮への「最大限の圧力」との表現が盛り込まれなかった理由
- 日本政府が求める北朝鮮による核兵器・弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な廃棄(CVID)の具体的内容とその達成時期
- イラク日報問題等の再発防止策として文書を一元的に管理・開示する部署等を新設する必要性
- 普天間飛行場代替施設建設事業において海草藻場等に係る環境保全措置が不十分であるとの指摘