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第196回国会　外交防衛委員会

平成30年3月29日（木）　第6回

1. 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第19号）　

【質疑者】

  • 藤田　幸久　君（民進）
  • 杉　久武　君（公明）
  • 井上　哲士　君（共産）
  • 浅田　均　君（維新）
  • 福山　哲郎　君（立憲）
  • アントニオ　猪木　君（無ク）
  • 伊波　洋一　君（沖縄）

【主な質疑項目】

  • 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国でない我が国が日本政府代表部を新設する理由
  • 在ダバオ日本国総領事館新設の背景とその意義
  • ＮＡＴＯ日本政府代表部を新設する背景とその事務体制の見通し
  • 日・ＮＡＴＯ関係及び日・ＮＡＴＯ協力の展望
  • 日本政府代表部の設置により、我が国がＮＡＴＯ主導の作戦に参加し関与の度合いを強める懸念
  • 金正恩委員長の訪中や習近平国家主席との首脳会談に関する情報の把握状況と会談に対する評価
  • 金正恩委員長の訪中が日朝対話の実現や拉致問題の解決に及ぼす影響
  • カンボジアの政治情勢を踏まえ、日本が民主的な選挙の実施を促す必要性
  • ソマリア沖アデン湾における海賊対処活動からのＮＡＴＯの撤退を踏まえ、我が国の参加を見直す必要性
  • ジブチの自衛隊活動拠点の今後の活用について政府が進めている検討の内容
  • ロフテッド軌道による攻撃への対処能力を含めた我が国の弾道ミサイル防衛能力
  • 専守防衛政策の下で我が国が使用可能なミサイル
  • 南北関係や米朝関係の動き、中朝首脳会談、米国の制裁関税の発動等を踏まえ、情報収集能力を高めて外交を実施する必要性
  • 対話のための対話はしないとする対北朝鮮政策の限界を踏まえ、日朝連絡事務所の設置等を模索する必要性
  • 2000年９月の日米「２＋２」で合意された環境原則に関する共同発表や日本環境管理基準（ＪＥＧＳ）等を米軍が遵守していない現状の問題性