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第196回国会 法務委員会
平成30年6月28日(木) 第19回
1. 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案(閣法第58号)
2. 法務局における遺言書の保管等に関する法律案(閣法第59号)
【質疑者】
- 中西 健治 君(自民)
- 若松 謙維 君(公明)
- 櫻井 充 君(民主)
- 小川 敏夫 君(立憲)
- 仁比 聡平 君(共産)
- 石井 苗子 君(維新)
- 糸数 慶子 君(沖縄)
- 山口 和之 君(無)
【主な質疑項目】
- 配偶者居住権の評価価値が相続分を上回る場合に差額の代償金を支払う必要の有無
- 高齢者の保護の観点から未登記の配偶者居住権を救済する方策
- 賃貸住宅に居住する被相続人の配偶者の居住権を保護する方法
- 自筆証書遺言を自書できない場合の配慮の有無
- 事実婚の相手方を相続人にするかについて法制審議会における議論の有無
- 預貯金の仮払い制度を最高裁判所の判例とは異なる制度とした趣旨
- 遺言書保管制度において遺言者への成りすましを防止するためのチェック体制
- 家庭裁判所による検認を遺言書保管制度では不要とした理由
- 事実婚で法律婚以上に被相続人の財産関係の紛争が複雑化する可能性
- 今回の法案は事実婚や同性婚を排除する趣旨のものか法務大臣の見解
- 配偶者短期居住権の制度が内縁の妻に適用されないこととなった理由
- 遺言制度について最も効果のある周知方法
- 過去の法制審で当初検討対象でなかった婚外子相続分規定が検討対象に追加された理由
- 婚外子相続分規定が最高裁判所で違憲とされた後も戸籍法改正法案が提出されない理由
- 死別と離別との間の不公平解消のため相続制度を財産分与制度に合わせる必要性
- 被相続人の意思より推定相続人の期待的利益を優先させる遺留分制度の趣旨