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第196回国会 法務委員会
平成30年5月17日（木） 第11回
1. 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案（閣法第12号）
【質疑者】
- 元榮 太一郎 君（自民）
- 若松 謙維 君（公明）
- 櫻井 充 君（民主）
- 小川 敏夫 君（立憲）
- 仁比 聡平 君（共産）
- 石井 苗子 君（維新）
- 糸数 慶子 君（沖縄）
- 山口 和之 君（無）
【主な質疑項目】
- 海に関してのみ海商という特殊な規定が設けられている理由及び必要性
- 国民一般への周知の必要性
- 定期傭船の意義並びに定期傭船に関する規定を新設する趣旨及び背景
- 海上運送状の意義及び現状並びに海上運送状に関する規定を設ける趣旨
- 商法を分かりやすくする必要性について法務大臣の見解
- 荷送人の危険物の通知義務違反に罰則がない理由
- インターネット上のオークションサイト運営の法的性質
- 運送人の責任の短期消滅時効と時効消滅期間を５年に統一した民法改正との整合性
- 武器弾薬等の危険物の運送の拒否について責任追及される可能性
- 機長が危険物と判断した物についての運送債務の発生の有無
- 危険物の通知義務を課すことによる運送賃値上げの可能性
- ドローンを商法の規律の対象とする予定
- 陸上運送から湖川、港湾における運送を外す理由
- 通知の有無により高価品の損害賠償に大きな差が出ることに対する見解
- 法務省が所管の法律の現代用語化を完了する予定時期
- 運送中に運送物が危険物・高価品であることが判明した場合の運送人の義務