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第196回国会 総務委員会
平成30年5月31日(木) 第11回
1. 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案(衆第24号)
【質疑者】
【主な質疑項目】
- 将来にわたり郵政事業のユニバーサルサービスを維持する必要性
- 金融二社の窓口業務委託手数料引下げの懸念への対応
2. 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
【質疑者】
- こやり 隆史 君(自民)
- 秋野 公造 君(公明)
- 礒崎 哲史 君(民主)
- 吉川 沙織 君(立憲)
- 杉尾 秀哉 君(立憲)
- 山下 芳生 君(共産)
- 片山 虎之助 君(維新)
- 又市 征治 君(希会)
【主な質疑項目】
- 地域おこし協力隊制度や「関係人口」創出事業の推進方策
- 地方交付税算定やふるさと納税における公平性向上の必要性
- 公共施設等の適正管理の推進に向けて財源の見込み等を周知する必要性
- 非常用自家発電設備の点検の質を確保する必要性
- 自動車保有における税負担軽減が地方の経済活性化に与える影響についての大臣の認識
- 自動車ユーザーの負担軽減等を踏まえた自動車関係税制の在り方
- 法律の実施に必要な事項を包括的に省令に委任する規定の妥当性
- 放送法第4条の意義
- 投票時間の繰上げの実施状況と問題点
- 無期転換ルールの適用を避けるための雇止めの実態と政府の対応
- 個人住民税の現年課税化についての関係団体及び総務省の見解
- 民泊の実態及び規制の状況
- 一般財源総額の実質同水準ルールの確保に向けた大臣の見解
- 日本郵政グループによる保険販売への苦情及びその対策