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第196回国会 総務委員会
平成30年5月15日(火) 第8回
1. 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案(閣法第33号)
【質疑者】
- 森本 真治 君(民主)
- 吉川 沙織 君(立憲)
- 山下 芳生 君(共産)
- 片山 虎之助 君(維新)
- 又市 征治 君(希会)
- 松下 新平 君(自民)
- 秋野 公造 君(公明)
【主な質疑項目】
- 機構が新たに行うIoT機器の調査に対する国民の不安の払拭
- サイバー攻撃対策のための機構の体制強化とセキュリティ人材の確保
- 新規事業者の参入促進から既存事業者の育成へ電気通信政策を転換する必要性
- 第三者機関によるサイバー攻撃に関する情報共有と通信の秘密の関係
- 海賊版サイトのブロッキングに関する政府の検討過程の問題点と早急の法整備の必要性
- NTTの設備の保守管理体制維持に必要な対策
- IP網移行後の利用者の料金負担が増加する懸念
- 活動実態のない消防団員の問題と対策
- 第三者機関による情報共有の効果
- セクシュアルハラスメントに対する女性活躍担当大臣の施策や法整備の方針
- 電気通信番号の指定率と使用率の乖離の解消
- 情報共有の枠組みへの電気通信事業者等の参加促進
- IP網移行に伴う電気通信サービスの廃止の影響
- 認証手段の高度化等のIoT機器自体のセキュリティ強化の必要性
- 第三者機関の信頼性と公平性の確保