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第196回国会　内閣委員会

平成30年7月12日（木）　第26回

1. 特定複合観光施設区域整備法案（閣法第64号）

【質疑者】

  • 江島　　　潔　君（自民）
  • 豊田　　俊郎　君（自民）
  • 熊野　　正士　君（公明）
  • 矢田　わか子　君（民主）
  • 礒崎　　哲史　君（民主）
  • 小川　　敏夫　君（立憲）
  • 相原　久美子　君（立憲）
  • 大門　実紀史　君（共産）
  • 清水　　貴之　君（維新）
  • 山本　　太郎　君（希会）
  • 糸数　　慶子　君（沖縄）

【主な質疑項目】

  • 特定複合観光施設（ＩＲ）の整備による地元の商店街への影響
  • 我が国の公営ギャンブルの売上げが減少傾向にある現状を踏まえ、ＩＲ全体として魅力ある施設を整備する必要性
  • ＩＲ整備に係る国、立地都道府県及び立地市町村の間における責任分担の在り方
  • 区域整備計画の事業性及び経済効果の評価主体・方法
  • 2020年に4000万人とする訪日外国人数の目標の達成に向けた課題
  • 特定資金貸付業務における適正性の確保策
  • ゲーミングエリアに係る面積の上限規制の在り方を見直す必要性
  • カジノが経営破綻した場合の行政の責任
  • カジノの近隣住民に対する入場回数制限の必要性
  • 既存施設を複合施設とすること及びカジノ事業者が他者の所有施設を賃借することの可否
  • 入場回数制限における１回の数え方及び依存症防止策としての入場回数制限の実効性
  • ＩＲ整備による経済効果よりも社会的リスクへの対応コストの方が高くなることへの懸念
  • 賭博の違法性阻却事由の一つである「目的の公益性」が本法案で満たされているとする理由
  • 区域整備計画の認定の更新に当たって議会の議決が得られない場合の対応
  • カジノ施設における入場料及び入場回数制限の根拠
  • 平成30年７月豪雨において家屋や民有地へ流れ込んだ土砂を排除する事業に対する国の支援制度を周知・広報する必要性
  • 災害時に避難所として活用可能な旅館・ホテルの空室状況等について政府による情報提供を可能とする仕組みの必要性
  • カジノ解禁について各種団体、地方議会等から反対意見が示されていることに対する大臣の見解