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第196回国会　内閣委員会

平成30年6月28日（木）　第22回

1. 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第62号）

【質疑者】

  • 江島　　　潔　君（自民）
  • 和田　　政宗　君（自民）
  • 熊野　　正士　君（公明）
  • 田名部　匡代　君（民主）
  • 矢田　わか子　君（民主）
  • 白　　　眞勲　君（立憲）
  • 相原　久美子　君（立憲）
  • 田村　　智子　君（共産）
  • 清水　　貴之　君（維新）
  • 山本　　太郎　君（希会）

【主な質疑項目】

  • 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＴＰＰ11）への加入を契機として水産業の体質強化策を充実させる必要性
  • 水産業のみならずあらゆる分野でＴＰＰ11を生かした攻めの対策を進める必要性
  • 中国をＴＰＰに引き入れるべきとの参考人の意見に対する大臣の見解
  • ＴＰＰ交渉を踏まえた著作権の戦時加算解消の見通し
  • ＴＰＰ11に新規に加入する場合の手続
  • ＴＰＰ11の影響により農家の収入が減少した場合への収入保険（平成31年１月導入予定）の適用の可否
  • ＴＰＰ11発効後の輸入食品増加に対する検疫強化など食品安全管理体制を充実させる必要性
  • 我が国の農業及び食料自給率の現状並びにＴＰＰによる影響についての大臣の認識
  • 農業に係る国内対策が不十分な状況でＴＰＰに参加することの是非
  • ＴＰＰ協定発効７年後の再協議及び米国との自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議（ＦＦＲ）に向けた戦略
  • ＴＰＰに組み込まれている追加的協議メカニズムにより想定される食品に係る規制緩和圧力への対策
  • ＴＰＰの秘密保持契約における一定期間経過後の秘密の取扱い
  • 日米通商交渉の動向とＴＰＰ11の見直しとの関係
  • ＴＰＰ11の経済効果により46万人増加すると試算される雇用の具体的な分野
  • 米国がＴＰＰに復帰する見込みがないと判断する具体的基準
  • ＴＰＰが発効していない状況で、米国と交わしたサイドレターに政府が事実上対応していることの是非
  • 世界経済が混乱した状態の中で世界経済の安定に向けて日本が果たす役割
  • 輸入制限措置などの自国優先政策を取る米国にＴＰＰ復帰を促す必要性の有無
  • ＴＰＰ協定政府調達章の附属書（日本国の表の部分）に定める適用範囲にコンセッションが追加される可能性
  • ＴＰＰにおける予防原則の適用の有無