委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第196回国会　内閣委員会

平成30年6月14日（木）　第19回

1. 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第62号）

【質疑者】

  • 岡田　　　広　君（自民）
  • 和田　　政宗　君（自民）
  • 熊野　　正士　君（公明）
  • 西田　　実仁　君（公明）
  • 舟山　　康江　君（民主）
  • 白　　　眞勲　君（立憲）
  • 大門　実紀史　君（共産）
  • 清水　　貴之　君（維新）
  • 山本　　太郎　君（希会）

【主な質疑項目】

  • 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＴＰＰ11）を早期に発効させる必要性
  • 米国の環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定（ＴＰＰ12）への加入を前提に設定されている牛肉・豚肉のセーフガードの発動基準や乳製品の輸入枠の見直しを判断する時期
  • ＴＰＰ11の経済効果や優位性を国民に対して情報発信する必要性
  • 遺伝子組換え食品に関する国内制度や基準が緩和される懸念に対する大臣の見解
  • 独占禁止法違反の疑いについて合意により解決する制度（確約手続）の導入が現行制度からの後退となる懸念
  • ＴＰＰ11及び日ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）が日本の林産物に与える影響及び対策
  • ＴＰＰ11のメリット並びにＴＰＰ11を活用した地域経済の活性化及び地方創生に向けた取組
  • ＦＴＡ（自由貿易協定）及びＥＰＡを活用した中小企業の海外進出を支援するためのシステムインフラ整備の必要性
  • 米国不参加のＴＰＰ11を推進した理由及び米国との再交渉の余地
  • 法律の題名をＴＰＰ11の締結のみならずＴＰＰ12の締結にも対応したものとする理由
  • 第192回国会で衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会が行った附帯決議への対応状況
  • 農林水産物の重要５品目に係るＴＰＰの交渉結果と衆参農林水産委員会決議の要請との整合性
  • マレーシア首相がＴＰＰ11の再交渉が必要と言及したことに係る大臣の認識
  • ＴＰＰ11による農林水産物の生産額への影響に係る政府試算の妥当性
  • 「日ＥＵ・ＥＰＡ等の経済効果分析」の分析手法の妥当性
  • ＥＵの厳しい保護水準に達していないＴＰＰ11への参加により個人情報保護がおろそかになる懸念
  • 「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」で目標とされている「訪日外国人旅行者数」や「サービス産業の労働生産性向上」とＴＰＰとの関係
  • 農業分野における国内対策を攻めに転じる内容とする必要性
  • ＴＰＰ11で凍結項目となった著作物等の保護期間の延長を本法律案で凍結せずに延長する理由