委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

会議一覧へ戻る

総務委員会の質疑項目へ戻る

第195回国会　総務委員会

平成29年12月7日（木）　第2回

1. 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査

【質疑者】

  • 堂故　　　茂　君（自民）
  • 古賀　友一郞　君（自民）
  • 吉川　　沙織　君（民進）
  • 森本　　真治　君（民進）
  • 秋野　　公造　君（公明）
  • 山下　　芳生　君（共産）
  • 片山　虎之助　君（維新）
  • 又市　　征治　君（希会）

【主な質疑項目】

  • 過疎地域における集落機能維持のための支援並びに地方議員の人材確保及び厚生年金加入の必要性
  • 森林環境税（仮称）の創設に向けた総務大臣の所見
  • 郵政事業のユニバーサルサービス確保策と郵便インフラの海外展開に向けた課題
  • 地方公共団体の基金の積立状況に対する評価と地方財源保障のための総務省の今後の取組
  • 公務員の定年引上げの必要性と検討状況
  • 「公文書管理に関する行政評価・監視」において森友学園問題に係る行政文書の管理状況が含まれない理由
  • 経済産業省及び商工中金における統計不正事案への対応と再発防止策
  • 引きこもりの長期化・高齢化の実態と今後の地方行財政への影響
  • 情報公開制度及び公文書管理制度に関する更なる法改正の必要性についての見解
  • ふるさと納税に関する前総務大臣通知の考え方の見直しの有無
  • 地方公共団体の基金等を活用した老朽インフラの点検・修繕の促進策
  • 我が国における消防飛行艇の有用性に関する見解と導入に向けた課題
  • 半島振興広域連携促進事業の活用状況
  • ＮＨＫ記者が過労死に至った背景と再発防止に向けた対応の妥当性
  • ＮＨＫ受信契約訴訟の最高裁判決に対する見解と今後の徴収率への影響
  • 消費の実態に合わせた地方消費税の清算基準見直しの必要性
  • 総務省における「自治体戦略2040構想研究会」の設置趣旨と議論の方向性
  • 平成30年度地方財政対策における財源確保に向けた大臣の決意