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第193回国会 資源エネルギーに関する調査会

平成29年4月19日(水) 第5回

1. 原子力等エネルギー・資源に関する調査 (「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」のうち、資源エネルギー情勢と我が国の対応(資源エネルギーの安定確保))

【参考人】

  • 一般財団法人日本エネルギー経済研究所理事長 豊田 正和 君
  • 株式会社住環境計画研究所代表取締役会長 中上 英俊 君
  • 東京大学大学院工学系研究科エネルギー・資源フロンティアセンター教授 加藤 泰浩 君
  • 国立研究開発法人産業技術総合研究所安全科学研究部門エネルギーシステム戦略グループ主任研究員 歌川 学 君

【質疑者】

  • そのだ 修光 君(自民)
  • 石橋  通宏 君(民進)
  • 三浦  信祐 君(公明)  
  • 山添   拓 君(共産)
  • 片山  大介 君(維新)  
  • 山本  太郎 君(希望)

【主な質疑項目】

  • 2030年の電源構成の実現可能性と必要な取組
  • 海洋資源開発における国の支援の在り方
  • 社会福祉施設等で有効な省エネ対策と必要となる国の支援
  • 廃炉及び高レベル放射性廃棄物の処分費用を含めた原子力発電コストの算定方法
  • 今後の省エネ化の見通しと我が国のおいてゼロエネルギービル等を普及するための課題
  • 省エネ対策による地域の雇用創出と地場産業の発展
  • レアアース泥の採掘における国際連携の見通しと課題
  • 海洋資源開発に関する縦割り行政等の課題
  • ドイツのエネルギー政策で我が国が参考となる点
  • 再生可能エネルギーのコストダウンや省エネの進展に伴う電源構成見直しの必要性
  • 省エネ対策による経済成長を目指す上で政治に求められる変化
  • 公海における海底資源探査の規制の在り方
  • 2030年の電源構成で必要となる原発の稼働数とエネルギー基本計画との整合性
  • 国民に省エネ行動を促すために必要なインセンティブ
  • レアアース採掘に向けた実証実験の意義と実用化の見通し
  • 海底資源開発における掘削が地震を誘発する可能性
  • 地震が多い我が国において欧州と同様な高レベル放射性廃棄物の最終処分方法を採用することの是非
  • 原発の地震に対する耐久性に関する見解