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第193回国会 国際経済・外交に関する調査会
平成29年4月19日(水) 第5回
1. 国際経済・外交に関する調査 (「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、信頼醸成と永続的平和の実現に向けた取組と課題(日中、日米関係))
【参考人】
- 明治大学政治経済学部教授 伊藤 剛 君
- 米国先端政策研究所上級研究員 グレン・S・フクシマ 君
- 東京大学大学院法学政治学研究科教授 高原 明生 君
【質疑者】
- 小野田 紀美 君(自民)
- 藤田 幸久 君(民進)
- 高瀬 弘美 君(公明)
- 武田 良介 君(共産)
- 東 徹 君(維新)
- 木戸口 英司 君(希望)
- 伊波 洋一 君(沖縄)
- 丸山 和也 君(自民)
- 杉尾 秀哉 君(民進)
【主な質疑項目】
- 国際仲裁裁判所判決に従わない中国が世界のルールの中で平和的に活動するようになるため我が国が取るべき行動
- 中国が「一つの中国」を主張する中においても、中台、日台などの関係を総合的に発展させていくための方策
- 自衛隊や集団安全法制を強化しなくても済むように安全保障環境を改善するため、日中関係の構築においてすべきこと
- 中国が需要掘り起こしのために行っている各国との連携の、同国の平和経済外交における意義
- 中国のパリ協定への加入により再生エネルギーへの転換を進める積極的な貢献に対する評価
- トランプ大統領の政策が支持層である白人同士の格差を拡大させるとの懸念に対する評価
- トランプ政権の人事、体制からみて、同政権がやろうとしていることとやっていることのギャップによって空中分解するのではないかとの懸念に対する評価
- 米国政府が1972年以降尖閣諸島の領有権を明示的には認めていない理由及び背景
- 日本側が伝えたいことと相手国の国民が知りたい日本の情報とが必ずしも一致しない中での効果的な広報外交の在り方
- トランプ政権の高官ポストが埋まっていない理由
- 安全保障を確実にするためには日米同盟以外にも「保険」を持つ方がいいとの見解の趣旨
- 米国のシリアに対するミサイル攻撃への安倍総理による支持の表明が、米国以外の国との信頼醸成に及ぼす影響
- 従来必ずしも経済的に力が強くなかったが国際社会の中で発言力を持つようになった国々に対する、米国の付き合い方
- 北朝鮮で何か事態が発生し米国が対応する場合の日本の対応の在り方
- TPPを米国以外の11か国で実現させた場合の米国の反応
- 日中関係安定のために重要な日本自身の能力構築の基礎のうち、社交力を高めるための方策
- 脱グローバル化、ポピュリズム的な動きが大きくなってきている中で、日本がとるべき時代認識ととるべき方向性
- 2017年秋に中国共産党大会を控え国内権力の在り方が課題となることから考え得る、中国の対外政策
- 相互の政治的、軍事的、人的交流が拡大している米中関係の長期的な見通し
- 日米同盟強化だけで安全保障を実現するのではなく、日米関係、日中関係を相互に発展させる方向に向かう時期に来ているとの認識に対する見解
- 日中が平和的、友好的であるための方策
- 日米に加え、日中、日露間における安全保障条約の長期的観点からの必要性
- トランプ政権が存続する期間についての予測
- トランプ政権下での米国の対北朝鮮政策の今後の展開についての見通し
- 若年層を中心とする日本人の対中感情の悪化を踏まえた今後の日中関係についての見通し
- 日中関係の平和を保つ上で重要な首脳同士の関係の現状に関する認識
- 中国における日本を軽視する見方の広がりが日中間の信頼醸成を難しくする可能性
- 日中韓3か国による共通の歴史教科書を作成する意義
- 日中韓3か国の専門家による歴史の共同研究が難しい理由