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第193回国会　国際経済・外交に関する調査会

平成29年2月22日（水）　第3回

1. 国際経済・外交に関する調査 （「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、外交能力及び戦略を向上させるための取組の課題（ＮＧＯなど多様な主体との連携））

【参考人】

  • 聖心女子大学教授・ＮＰＯ法人国際協力ＮＧＯセンター理事　大橋　正明　君
  • 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授・ＮＰＯ法人難民を助ける会理事長　長　有紀枝　君
  • ＮＰＯ法人ジャパン・プラットフォーム共同代表理事・ＮＰＯ法人ピースウィンズ・ジャパン代表理事　大西　健丞　君

【質疑者】

  • 中山　恭子　君（自民）
  • 藤田　幸久　君（民進）
  • 横山　信一　君（公明）
  • 武田　良介　君（共産）
  • 東　徹　君（維新）
  • 木戸口　英司　君（希望）
  • 糸数　慶子　君（沖縄）
  • 今井　絵理子　君（自民）

【主な質疑項目】

  • ＮＧＯ・ＮＰＯの活動における安全確保の在り方
  • 政府のＮＧＯ・ＮＰＯに対する考え方や支援についての認識
  • 外交におけるＮＰＯ・ＮＧＯの重要性とハード面だけでなく、宗教や紛争解決問題の受皿への援助予算を確保する重要性
  • 外務省に紛争解決や宗教の自由を守るための部署の増設の必要性
  • 欧米において議会や政党シンクタンクがＮＧＯとともに紛争解決や仲介等を行っている意義
  • ＮＰＯが紛争解決の出口まで活躍するために議会や世論ができる後押しの在り方
  • 緊急援助のプラットフォームにおける今後の展開と課題
  • ＮＧＯを積極的に多様に支援することでＳＤＧｓを実現することが「日本こそ出来る外交」とする理由及び具体例
  • 人間の安全保障実現のためにそれぞれ専門性を持つＮＧＯを有機的に結び付ける調整機能を果たすＮＧＯの必要性
  • 国内においてＮＧＯが効果的に活動するための行政の調整機能への認識
  • 民間による国際協力枠組への関わりを「投資」と表現する理由
  • 世界の全ての人々が持つ基本的な権利と人間の安全保障を実現すための援助の強化が「提言」の重点項目として挙げられる理由
  • 自衛隊の駆け付け警護がＮＧＯの活動に与える影響についての見解
  • 日本が市民外交や市民社会のグローバル化を促進する上で基盤とすべき普遍的価値の内容
  • ＮＧＯが民間資金を集めるための方策
  • ＮＧＯで活動する人材の募集及び教育の在り方
  • 大規模災害時におけるプラットフォームとしてＮＧＯが担える役割と国が講じるべき対策及び企業等との連携の在り方
  • 災害支援において、緊急的支援から復興までの各段階における専門的な人材の養成と提供の在り方
  • ポスト３．１１としての今後の日本の国際貢献の在り方
  • 日本が民間と協働して積極的に難民受入れ支援を行うことの重要性
  • 紛争地の傷病者を日本で保護するなど、日本の医療技術をいかした官民連携の可能性
  • 日本の若い世代が国際貢献・社会貢献の目を培うためにＮＧＯ・ＮＰＯの信頼性を確立する必要性
  • 難民や障害者の支援を行うに当たって配慮すべき事項
  • ＮＧＯが現場で活動する際の政府の支援や認知の意義
  • ＰＫＯの任務及び日本のイメージの変化によるＮＰＯの活動地域における日本の危険性の捉えられ方への認識
  • ＯＤＡ基本法及び国際協力省の必要性と諸外国の例
  • ＮＧＯの財政規模の二極構造改善のための工夫の在り方
  • ＮＧＯに対する政府の活動規制の事例
  • 日本のＮＧＯの活動の現状とそれに対する現地の評価
  • 重厚な外交が後押しする市民社会の持つ意義
  • 少子高齢化等により労働力の不足が生じる中で難民受入れを将来の投資と考えることについての見解