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第193回国会 国際経済・外交に関する調査会
平成29年2月15日（水） 第2回
1. 国際経済・外交に関する調査 （「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、外交能力及び戦略を向上させるための取組の課題 （政府の外交実施体制、発信力強化の取組））
【参考人】
- 上智大学特別招聘教授 藤崎 一郎 君
- 元在ウズベキスタン・タジキスタン大使 河東 哲夫 君
- 福岡女学院大学国際キャリア学部教授 川端 清隆 君
【質疑者】
- 小野田 紀美 君（自民）
- 藤田 幸久 君（民進）
- 高瀬 弘美 君（公明）
- 武田 良介 君（共産）
- 室井 邦彦 君（維新）
- 木戸口 英司 君（希望）
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 宮島 喜文 君（自民）
- 杉尾 秀哉 君（民進）
【主な質疑項目】
- 日本の発信力強化としてのサブカルチャーの輸出、政府によるサポートの在り方
- 日本外交において、外交一元化の枠内で、相互補完的に政党別の財団、シンクタンクと政府が連携する仕組みの必要性
- 国会議員団が国連を訪問して外交上の要請を行っている現状
- 国連による、ＮＧＯなど多様なステークホルダーを活用した政策立案の実態
- 国連を日本の国益に資するように活用する手法
- 外交ツールとしての効果的なＯＤＡの在り方
- 日本が入国制限を行うトランプ政権に追随していると国際社会から認識された場合における、対外発信力や存在感の変化
- 尖閣諸島問題の状況が深刻化している中での我が国の対処の在り方
- 大使館の広報・文化交流担当の地位が重要性に比して低いとされる中での外交実施体制の改善策
- 日本に求められる平和活動において紛争地の人々に寄り添う取組の具体的な内容
- 国連による集団安全保障という考え方の基本原則、理念と日本のＰＫＯ参加の在り方
- 日本の安全、安心、防災に関する対外発信における外務省の検討状況、震災時の支援への謝意表明の意義
- アジアやアフリカが世界経済における存在感を増す中での日本外交における国連の位置付け
- 平成29年１月の安倍総理訪問時にベトナムやフィリピンで表明した支援とＯＤＡとの関係
- ペシャワール会の緑化プロジェクトに対する評価と政府によるフォローの必要性
- 外交能力の向上に当たり省庁間の連携や内部の運営改革の必要性と国会による支援の在り方
- 外務省内部における外交官育成の在り方
- 日本の在外公館の現状と十分な機能を果たす上での課題
- 外交官育成における、メディアなどの異業種と外交官との間における人材のリボルビングの意義
- 大使館やＪＩＣＡなど在外諸機関の建物を集約することによる効率化、機能強化の可能性
- 歴史認識を共有するため、日中、日韓などの枠組みで共同の歴史研究が実現する可能性
- 南シナ海問題に関してフィリピンが主張している「現状凍結」により尖閣問題を打開できる可能性