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第193回国会　消費者問題に関する特別委員会

平成29年5月24日（水）　第6回

1. 独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案（閣法第39号）

【質疑者】

  • 太田　　房江　君（自民）
  • 古賀　友一郎　君（自民）
  • 森本　　真治　君（民進）
  • 熊野　　正士　君（公明）
  • 大門　実紀史　君（共産）
  • 片山　　大介　君（維新）
  • 福島　みずほ　君（希望）

【主な質疑項目】

  • 国民生活センターが担保を立てる意義及びその審査体制
  • 適格消費者団体の認定の有効期間を３年から６年に延長する趣旨及び今後の運用
  • 担保が実行された場合の特定適格消費者団体に対する求償を減免する必要性
  • 立担保可能額について個別の事案に応じて柔軟に対応する必要性
  • 消費者団体が休眠預金等活用法の対象となるよう消費者庁が側面支援する必要性
  • 特定適格消費者団体における被害回復関係業務のための体制整備の状況
  • 特定適格消費者団体に対する情報面及び財政面の新たな支援策
  • 国民生活センターが担保を立てる際の要件
  • 迅速に担保を立てるための特定適格消費者団体と国民生活センターとの連携の在り方
  • 預託法及び特定商取引法による業務停止命令等に違反している疑いのある事業者への厳正な対処の必要性
  • 特定適格消費者団体が対象消費者から授権される可能性の予測が困難であることを踏まえた求償の在り方
  • 国民生活センターによる担保の原資を金融機関からの借入金とした理由及び予算措置の必要性