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第193回国会　政府開発援助等に関する特別委員会

平成29年6月7日（水）　第4回

1. 政府開発援助等に関する調査
（持続可能な開発に向けた国際社会及び日本の取組と課題に関する件）

【参考人】

  • 山形　辰史　君（独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所国際交流・研修室長兼開発スクール事務局長・教授）
  • 若林　秀樹　君（認定ＮＰＯ法人国際協力ＮＧＯセンター事務局長）
  • 上野　明子　君（一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局次長）
  • 松崎　彰義　君（株式会社イセキ開発工機代表取締役）

【質疑者】

  • 朝日　健太郎　君（自民）
  • 牧山　ひろえ　君（民進）
  • 里見　隆治　君（公明）
  • 辰巳　孝太郎　君（共産）
  • 清水　貴之　君（維新）
  • 又市　征治　君（希望）

【主な質疑項目】

  • ＭＤＧｓに比べ世界目標としての縛りが弱いＳＤＧｓを効果的なものとするために克服すべき点
  • ＳＤＧｓに対する日本企業の取組における潮流
  • 日本国内において人材が不足する中でも企業が国際貢献を継続する意思の有無、国際貢献に携わることによる企業風土の変化
  • 日本のＮＧＯの安全対策に関して参考となる事例
  • 日本の国際ＮＧＯにおいて活躍できる人材の循環の在り方
  • 企業を束ねる組織としてのグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（ＧＣＮＪ）とＮＧＯとの共存、すみ分け及び人材交流
  • 日本のＯＤＡに対する現状認識及び国益、地球益、国際公益などのうち日本のＯＤＡで特に目指すべきもの
  • より国民の理解や支持に基づくＯＤＡとするために考えられる対策
  • 日本のＮＧＯが欧米のＮＧＯに比べ規模、世界的な影響力で後れを取っている理由と考えられる改善・対応策
  • ＧＣＮＪのサプライチェーン分科会の活動内容
  • 世界的な経済活動の中で責任を求められる日本企業のサプライチェーンに対する取組、受け止め方及び課題
  • グローバル・コンパクトの理念に照らし、労働や人権といった分野で、今後日本企業が取り組むべき事項
  • 日本政府の関心が途上国での貧困削減から離れ環境問題のみに向けられる懸念の詳細及びそれを克服するための方策
  • 米国がパリ協定離脱を表明したことについての所感、ＳＤＧｓへの影響及びＮＧＯや市民社会がＳＤＧｓに向けてとるべき対応
  • モザンビークのプロサバンナ事業に反対する市民組織の影響力を低下させる計画など、ＯＤＡ資金も入れた計画等による人権侵害の現状及び原因
  • 企業が新興国で海外展開するに当たり、予算面及び技術面において抱える課題
  • 企業のＳＤＧｓ実現に向けた取組にインセンティブを与えるため、国が取り組むべきこと
  • ＳＤＧｓに目標数増加などＭＤＧｓとの違いが出てきた理由
  • 本年７月に開催予定のハイレベル・ポリティカル・フォーラムで策定される各国の実施指針や実施施策において温度差が生じる可能性
  • 様々なＮＧＯが存在する中で、活動量や安心、安全の担保などにおける違いについて、明らかにしていく必要性
  • ＮＧＯが国からより制約を受けず活動を行えるよう、財政面で国への依存を下げていくことの可能性
  • 掘削機の販売、レンタルのみならず施工にも携わることで継続的に収益を上げるビジネスモデルの是非
  • 技術的により先端を行く日本企業としての、隣の大国に対する思い
  • ベルテルスマン財団が公表したＳＤＧｓに対する日本の目標達成状況に対する所感
  • 日本の国際支援が「国益に資する開発協力」をモットーに行われるようになってきていることへの所感
  • 日本企業が社会的責任を自覚し、ＳＤＧｓ実現の一翼を担うべく活動する上で最も苦労している点