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第193回国会 環境委員会
平成29年6月6日（火） 第17回
1. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第62号）
2. 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第63号）
3. 地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件（閣承認第2号）
【参考人】
- 国立研究開発法人国立環境研究所
- 資源循環・廃棄物研究センター副センター長 寺園 淳 君
- 弁護士
- 福島原発被害弁護団共同代表 広田 次男 君
- 愛知県環境部長 菅沼 綾子 君
【質疑者】
- 磯崎 仁彦 君（自民）
- 浜野 喜史 君（民進）
- 若松 謙維 君（公明）
- 市田 忠義 君（共産）
- 石井 苗子 君（維新）
【主な質疑項目】
- 福島地方環境事務所設置についての賛否並びに体制強化の必要性についての認識
- ダイコー事件への対応を通じて処理のあり方について改善が必要と思われる点
- 今回の法改正による廃掃法とバーゼル法の規制対象の｢すきま｣解消の十分性
- 廃棄物の法体系全体で廃棄物の定義や取扱いについて整理する必要性
- 家庭系を含む雑品スクラップの適正業者への処理委託の徹底と的確な業者監督の重要性
- 雑品スクラップに起因する火災の発生件数についての実態把握の現状
- バーゼル法の規制対象範囲の明確化及び保管基準設定についての見解
- 今回改正案の｢ダイコー事件｣防止策としての十分性及び中部圏知事会議提言の反映状況
- 福島地方環境事務所設置に当たって内容の充実のために検討すべき点
- 今回法改正に当たっての愛知県の人員体制並びに全国的に見た現場の検査体制の現状
- 雑品スクラップ火災の原因となるバッテリーについて家庭での適切な排出方法
- 雑品スクラップの不適正処理に伴うフロン放出への対応方策
- 汚染者負担原則に反する除染等を行う福島地方環境事務所の設置についての所見
- 除染労働者の過酷な実態と福島地方環境事務所の格上げによって改善される可能性
- 今後加速化される中間貯蔵施設用地買収交渉における問題点及び改善すべき点
- 排出事業者に対する規制のあり方についてダイコー事件への対応を踏まえての意見
- 権限が強化される福島地方環境事務所への地元住民の声の持って行き方
- 雑品スクラップ問題の対策が進まなかった原因
- 雑品スクラップに係る環境保全上の問題で縦割り行政以外に解決が必要な事項
- 電子マニフェストについて自動不正検出機能以外にシステム改善が望まれる事項