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第193回国会　環境委員会

平成29年4月25日（火）　第11回

1. 土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（閣法第43号）

【参考人】

  • 早稲田大学法学部教授　　大塚　　直　君
  • 弁護士　　　　　　　　　佐藤　　泉　君
  • 一級建築士　　　　　　　水谷　和子　君

【質疑者】

  • 磯崎　仁彦　君（自民）
  • 芝　　博一　君（民進）
  • 若松　謙維　君（公明）
  • 市田　忠義　君（共産）
  • 石井　苗子　君（維新）

【主な質疑項目】

  • 汚染除去等の措置としての掘削除去を減らすために不動産市場を変える有効な方法
  • 土壌汚染対策法の目的に生活環境被害防止を追加した場合に新たに必要となる措置内容
  • 土地の有効利用などの観点から土対法の規制緩和を更に拡大する必要性
  • 本改正案の規制強化及び規制緩和が施行された場合の各自治体の対処能力の十分性
  • 法律の運用に現実的に関わる自治体や事業者･土地所有者に対する支援制度の問題点
  • 豊洲の土壌汚染問題についての見解と豊洲新市場への移転についての賛否
  • 今回の法改正には含まれていない生活環境被害防止のための規制のあり方
  • 土対法における自然由来､特に火山から生じたヒ素などによる汚染への対応のあり方
  • 今回の改正案について各国の法律との比較や日本の国土の状況を勘案しての評価
  • 豊洲新市場の土壌汚染問題で地上は安全との論に対する否定的見解
  • 大地震に伴う液状化が懸念される汚染土壌の上に生鮮食料品市場を造ることの妥当性
  • 規制緩和によって汚染土壌の不適正処理を助長して国民の健康被害が発生するおそれ
  • 掘削除去以外の汚染土壌の汚染除去の方法
  • 日本における汚染土壌回復の方法･技術とブラウンフィールド問題抑制との関係
  • 土壌汚染ボーリング調査の掘削深度に関する基準の根拠