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第193回国会 環境委員会
平成29年4月13日(木) 第9回
1. 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第32号)
【質疑者】
- 中川 雅治 君(自民)
- 浜野 喜史 君(民進)
- 三浦 信祐 君(公明)
- 武田 良介 君(共産)
- 石井 苗子 君(維新)
【主な質疑項目】
- 本改正案提出に至るまでに6年以上を要した理由及びその間における関係者の努力
- 損害回復措置命令の対象を重要な種や地域、また違法な使用者等に限定した理由
- 適法な使用等によって損害が生じた場合に政府が行う回復措置の内容及びその費用負担
- 名古屋議定書の国内担保措置の形式及び主要先進国と比べた場合の評価
- 沖縄で未承認の遺伝子組換えパパイヤが現行法に基づき伐採された経緯及び補償関係
- 回復措置命令の対象になると想定される主な地域及びそれらの国土面積に占める割合
- 回復措置命令の対象地域を限定する中で地方公共団体の独自施策の状況を勘案する余地
- 国内輸送中にこぼれ落ちた輸入遺伝子組換えナタネの生息状況及び在来種との交雑状況
- 温室効果ガス大幅削減のためのイノベーション創出に向けた環境省と経産省の取組
- 補足議定書を国内担保する本改正案で規制の対象とする遺伝子組換え生物等の範囲
- 生物多様性影響が生じた事例がない中で回復措置命令制度を創設する趣旨
- 回復措置の範囲を使用者等に明示していく必要性及び措置実施後に評価を行う必要性
- 三重県・国道23号沿道での遺伝子組換え西洋ナタネの生息状況及び在来種との交雑状況
- 本改正案における「三重なばな」など農業の被害を含む損害への対応措置の規定の有無
- 本改正案にEU環境責任指令のような内容を明示的に盛り込む必要性
- 遺伝子組換え生物の違法な使用等を行った者を特定する方法及び摘発の基準等
- 遺伝子組換えバナナの国内栽培の申請があった場合に判断を行う省庁及び判断方法
- 米国から遺伝子組換え作物を大量輸入している日本が補足議定書を締結する意味