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第193回国会 国土交通委員会
平成29年6月8日（木） 第21回
1. 住宅宿泊事業法案（閣法第61号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 東京大学社会科学研究所教授 松村 敏弘 君
- 株式会社百戦錬磨代表取締役社長 上山 康博 君
- 日本中小ホテル旅館協同組合理事長 金沢 孝晃 君
【質疑者】
- 長谷川 岳 君（自民）
- 野田 国義 君（民進）
- 高瀬 弘美 君（公明）
- 辰巳 孝太郎 君（共産）
- 室井 邦彦 君（維新）
- 青木 愛 君（希望）
- 行田 邦子 君（無ク）
【主な質疑項目】
- 特区民泊における宿泊者の本人確認及び施設の利用確認の方法
- 住宅宿泊事業法案の成立によるホテル・旅館業界の経営への影響
- 民泊の普及に伴う賃貸住宅の家賃高騰に対する懸念
- 都心部以外における宿泊施設の需給状況についての認識
- シェアリングエコノミー促進の観点からの住宅宿泊事業法案に対する評価
- 民泊の年間提供日数の把握に際しての住宅宿泊仲介業者の役割
- 現行旅館業法及び住宅宿泊事業法案に規定する監督権限及び罰則の妥当性
○政府に対する質疑
【質疑者】
- 長谷川 岳 君（自民）
- 石橋 通宏 君（民進）
- 新妻 秀規 君（公明）
- 辰巳 孝太郎 君（共産）
- 室井 邦彦 君（維新）
- 青木 愛 君（希望）
- 行田 邦子 君（無ク）
【主な質疑項目】
- 民泊における本人確認・施設利用確認の厳格化の必要性
- 住宅宿泊事業法案及び旅館業法改正案の関連性についての認識
- 民泊の宿泊日数制限に係る都道府県の条例の在り方及び市町村の意見の反映
- 民泊と旅館・ホテル業との間の公平・公正な競争条件を確保することの必要性
- 民泊の対象となる「住宅」の要件及び投資型マンションにおける民泊事業の可否
- 特定の社会グループに対する宿泊拒否がなされないようにするための担保策
- 分譲マンションにおける民泊をめぐるトラブル防止方策
- 民泊の対象住宅における火災保険の加入促進
- 住宅宿泊事業法案に基づく民泊と特区民泊制度を併用することの可否
- 自治会等の任意団体が議決により民泊を禁止することの可否
- 現行法上違法である民泊に対する政府の取組状況
- 違法民泊物件を扱う仲介事業者に関して住宅宿泊仲介業者の登録を認めないことの必要性
- 利用者の安心・安全の確保及び苦情対処における住宅宿泊仲介業者の役割と国の指導監督
- イベント民泊の全国展開に向けた観光庁の取組
- 災害時の避難誘導等民泊利用者の安全確保に係る情報提供の在り方
- 違法民泊の取締りにおける住宅宿泊仲介事業者の有する情報の活用の在り方
- 宿泊施設の解消のためイベント民泊制度の拡充ではなく本法案を提出した理由
- 国内に事務所のないオンライン旅行業者に係る規制の在り方