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第193回国会 国土交通委員会
平成29年6月6日（火） 第20回
1. 住宅宿泊事業法案（閣法第61号）
【質疑者】
- 石井 正弘 君（自民）
- 野田 国義 君（民進）
- 新妻 秀規 君（公明）
- 辰巳 孝太郎 君（共産）
- 室井 邦彦 君（維新）
- 青木 愛 君（希望）
- 行田 邦子 君（無ク）
【主な質疑項目】
- 住宅宿泊事業法案における対象住宅の定義
- 都道府県の民泊実施期間制限条例に市町村の意見を反映する必要性
- 犯罪目的等の利用を排除するための宿泊者の本人確認の在り方
- 住宅宿泊事業法による違法民泊の取締り強化の必要性
- 都道府県・保健所設置市等の民泊関係部局の人員・財源の確保策
- 災害時における民泊利用者の避難誘導の在り方
- 民泊の実施により賃貸住宅が供給不足となることへの懸念
- 民泊の年間提供上限日数１８０日の算定方法
- 民泊事業者による提供日数の適正な把握と虚偽報告の防止方策
- 住宅宿泊仲介約款に関し認可制ではなく届出制とした理由
- 民泊の実施に際し特区民泊制度と異なり周辺住民への事前説明を要件としない理由
- 民泊の届出住宅が人の居住の用に供されていることについての確認方法
- 民泊の実施に当たり旅館業法等の改正ではなく新法を制定することとした理由
- 民泊事業の適正な運営の確保のための監督官庁による情報共有の在り方
- マンション管理規約・条例などによる民泊に係る事業制限の在り方
- 民泊の年間宿泊日数の上限を１８０日以内から９０日以内に短縮する必要性
- 都道府県知事が各々の地域事情を踏まえ民泊制度の導入を決定することの是非
- 民泊制度の導入後に予定されている実態把握及び制度評価の方法