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第193回国会 国土交通委員会
平成29年6月1日(木) 第19回
1. 港湾法の一部を改正する法律案(閣法第60号)
【質疑者】
- 福岡 資麿 君(自民)
- 羽田 雄一郎 君(民進)
- 新妻 秀規 君(公明)
- 大門 実紀史 君(共産)
- 室井 邦彦 君(維新)
- 青木 愛 君(希望)
- 行田 邦子 君(無ク)
【主な質疑項目】
- 多様なクルーズ旅客の受入れ及びクルーズ船寄港地の全国展開に向けた取組
- 「官民連携による国際クルーズ拠点」を形成する港湾6港の選定理由
- クルーズ船の受入環境整備及びクルーズ旅客の消費拡大の観点からの取組の必要性
- 船舶を用いた災害時医療機能の強化に向けた今後の対応方針
- 非常災害時において国土交通大臣による港湾管理を円滑に実施するための取組
- 国際旅客船拠点形成港湾の指定要件及び国際旅客船拠点形成計画の具体的な内容
- 国際旅客船拠点形成港湾について地域偏在を生じさせないようにするための方策
- 官民連携国際旅客船受入促進協定に基づく係留施設の優先利用と港湾の公共性との整合性
- 官民による協定の円滑な実施に向けた国土交通省の取組
- 熊本地震において熊本県及び国土交通省が実施した港湾の管理業務の内容
- 全国における耐震強化岸壁の今後の整備方針
- 官民連携国際旅客船受入促進協定において定められる事項の具体的な内容
- 国際旅客船拠点形成計画における港湾協力団体の取扱い及びみなとオアシス事業の推進
- 官民協定が長期的に継続する保証の有無及びクルーズ船社が撤退した場合の対応
- 民間による受入施設整備を促す官民協定制度を創設する意義
- クルーズ船の急増に伴う入国審査の迅速化と水際対策及びテロ対策の万全な実施
- 官民協定の透明性を確保することの必要性についての国土交通大臣の所見
- 国土交通大臣が自ら港湾管理を行う要件である「非常災害が発生した場合」の定義