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第193回国会 国土交通委員会
平成29年4月25日（火） 第11回
1. 都市緑地法等の一部を改正する法律案（閣法24号）
【質疑者】
- 足立 敏之 君（自民）
- 野田 国義 君（民進）
- 新妻 秀規 君（公明）
- 山添 拓 君（共産）
- 高木 かおり 君（維新）
- 青木 愛 君（希望）
- 行田 邦子 君（無ク）
【主な質疑項目】
- 民間活力の活用による公園の再生・活性化事例と今後の整備見通し
- 公園の個性の創出、ブランド化に資する国の支援方針
- 緑地保全・緑化推進法人の指定対象として民間主体を追加することによる効果
- 都市公園内に保育所等を設置する場合の騒音、防犯対策等の在り方
- 都市公園の公募型制度における収益施設の撤退についての懸念への対応
- 相続税の納税が猶予されている市街化区域内農地の賃貸借に関する今後の検討見通し
- 生産緑地地区に農家レストラン等が設置された場合の周辺環境との調和策
- 都市公園内に設置される保育所等の占用期間の上限見通し
- 市町村が条例を制定し生産緑地の面積要件を引き下げた場合の生産緑地の売却抑制効果
- 都市計画法の改正により田園住居地域を新設することとした経緯及び必要性
- 上野恩賜公園再生基本計画に基づく整備工事における樹木の伐採の妥当性
- 渋谷区宮下公園への立体都市公園制度の適用の在り方
- 都市公園でのＰＦＩ事業の実績及び法改正により見込まれる効果
- 都市のオープンスペースの保全に向けた国土交通大臣の決意
- 特定生産緑地制度の農業関係者等への速やかな情報提供の必要性
- 多数の営農者が生産緑地の買取申請をした場合の緑の確保策の在り方
- 遊休公園の利活用・再生の在り方と改正都市公園法による効果
- 緑化地域における緑化率の最低限度の基準の見直しを改正案に規定する意義