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第193回国会 経済産業委員会
平成29年4月25日（火） 第7回
1. 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案（閣法第9号）
【質疑者】
- 滝波 宏文 君（自民）
- 青山 繁晴 君（自民）
- 礒崎 哲史 君（民進）
- 平山 佐知子 君（民進）
- 浜口 誠 君（民進）
- 伊藤 孝江 君（公明）
- 石川 博崇 君（公明）
- 岩渕 友 君（共産）
- 辰巳 孝太郎 君（共産）
- 石井 章 君（維新）
【主な質疑項目】
- 東京電力福島第一原子力発電所事故により避難している児童生徒へのいじめに対する政府の対応
- 福島原発事故対応費用に対する東京電力管内の需要家の受益者負担に対する経済産業省の考え方
- 原子力事故に係る賠償への備えの過去分を託送料金制度により回収することに対する国民の理解についての大臣所見
- 東京電力株式の時価総額引上げの可能性及び電気事業者の抜本的な再編の必要性
- 燃料デブリ取出し費用の見積りについて政府が上振れを想定してしない根拠
- 東京電力が必要な利益を上げられなかった場合の対応に対する考え方
- 東京電力の改革事業に必要となる人材確保や育成、労働環境の改善に対する大臣所見
- 福島原発事故に係る廃炉費用について政府としての積算をする必要性
- 燃料デブリ取出し以降の工程の費用の規模及びそれに係る国民への情報発信の必要性
- 多核種除去設備等の処理後に残るトリチウム水と水処理二次廃棄物の今後の処理に対する考え方
- 廃炉等積立金の積立と一般負担金、特別負担金の負担との関係
- 廃炉を長期的に進めていく上で必要となる人材育成の重要性についての大臣の認識
- 原子力事故に係る賠償への備えの過去分を託送料金制度を利用して回収する法的根拠
- 2011年度から2019年度の間の一般負担金を原子力事故に係る賠償への備えの過去分から控除することの妥当性
- 託送料金制度を利用して廃炉会計制度を継続することの妥当性
- 福島原発事故に係る東京電力株主と金融機関の責任に対する大臣の認識
- 東京電力以外の電力会社に福島原発事故の賠償費用を負担させる理由