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第193回国会 厚生労働委員会
平成29年6月1日（木） 第21回
1. 医療法等の一部を改正する法律案（閣法第57号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 川田 龍平 君（民進）
- 牧山 ひろえ 君（民進）
- 宮島 喜文 君（自民）
- 太田 房江 君（自民）
- 藤井 基之 君（自民）
- 熊野 正士 君（公明）
- 小池 晃 君（共産）
- 片山 大介 君（維新）
- 福島 みずほ 君（希望）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
【主な質疑項目】
- 本法施行後に定められる検体検査の精度管理の基準の具体的内容
- 検体検査の分類を省令委任とする理由
- 消費者向けの遺伝子検査ビジネスの質の確保に経産省のみならず厚労省も取り組む必要性
- ＯＥＣＤガイドラインに準じた形で遺伝子関連検査の精度確保の基準を規定する必要性
- 遺伝子検査ビジネスに関し医療法の対象及び関係省庁の所掌範囲を見直す必要性
- 特定機能病院における監査委員会の実効性、病院長の資質及び医療安全教育の質の向上に対する取組
- 東京女子医大の特定機能病院承認取消し事案における医療安全管理上の問題点
- 特定機能病院の医療安全確保のための国の支援・監督体制を強化する必要性
- 美容医療における死亡事例を始めとした健康被害に関する系統的調査の状況
- 医療広告規制に係る更なる監督機能強化に向けた地方自治体等との連携の必要性
- 医療広告規制の見直しにおいてウェブサイトの広告等可能事項の限定を一部解除する理由
- 医療機関のウェブサイトが多数存在する中でのネットパトロールの範囲及び実効性の担保
- 美容医療サービスに係る広告及び営業の問題点並びに厚労省による対応の必要性
- 持分なし医療法人への移行の見込み及び移行計画認定制度の恒久化等に対する見解
- 医療機関の開設者に対する監督規定の整備について法改正により期待される効果
- 妊産婦の異常に対応する医療機関等との契約が出張助産師に重い負担となる懸念
- 助産所における嘱託医療機関の確保のための支援策
- 助産所の役割及び意義
- 周産期医療における異常時対応の体制を国及び地方自治体が整備する必要性
- 2025年の病床数について地域医療構想の必要量と内閣官房専門調査会の試算がほぼ同数である理由