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第193回国会 厚生労働委員会
平成29年5月18日（木） 第17回
1. 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（閣法第15号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 木村 義雄 君（自民）
- 石井 みどり 君（自民）
- 三原 じゅん子 君（自民）
- 牧山 ひろえ 君（民進）
- 石橋 通宏 君（民進）
- 山本 香苗 君（公明）
- 倉林 明子 君（共産）
- 東 徹 君（維新）
- 福島 みずほ 君（希望）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
【主な質疑項目】
- 介護費用の著しい増大への対策
- 国から提供を受けたデータを全市町村が分析し計画立案することの実現可能性
- 財政的インセンティブの導入目的が要介護認定率の低下や保険料の上昇抑制であるかの確認
- 財政的インセンティブの財源に関する「予算の範囲内」の意味
- 一般病床から介護医療院への移行の見通し及び介護保険財政への影響額
- 介護医療院の創設に伴う老人性認知症疾患療養病棟の見直しの有無
- 地域包括ケアシステムにおける医療と介護の連携に対する厚労大臣の見解
- 社会福祉法に地域福祉推進の理念として地域住民等と支援関係機関の連携を明記する意義
- 共生型サービス創設に伴う施設及び人員の基準引下げによりサービスの質が低下する懸念
- 生活困窮者自立支援制度の下に居住生活支援事業を位置付ける必要性
- 地方厚生局と地方整備局が連携して自治体の福祉部局と住宅部局の連携を支援する必要性
- 利用者負担の３割への引上げを実施する前に２割への引上げの影響を分析する必要性
- 介護保険に現役並み所得という考え方を持ち込むことの非合理性
- 利用者負担３割への引上げがサービスの利用抑制等につながることへの懸念
- 介護納付金への総報酬割導入に際し３年間とされた激変緩和措置を継続し拡大する必要性
- 認知症に関し家族の介護負担と入院の長期化に対応するための循環型の仕組みを広げる必要性
- 認知症の進行時期に応じた病棟機能の分化による地域移行の可能性
- 悪質な有料老人ホームへの事業停止命令措置を新設する趣旨、背景、入居者保護等対応策
- 介護人材の確保のために介護業務の社会的評価を高めることの重要性
- 要介護者間の不公平の是正及び家族介護への支援のため現金給付を導入する必要性