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第193回国会 厚生労働委員会
平成29年5月11日（木） 第15回
1. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第34号）（先議）
【質疑者】
- 川合 孝典 君（民進）
- 牧山 ひろえ 君（民進）
- 石橋 通宏 君（民進）
- 小川 克巳 君（自民）
- 自見 はなこ 君（自民）
- 山本 香苗 君（公明）
- 倉林 明子 君（共産）
- 片山 大介 君（維新）
- 福島 みずほ 君（希望）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
【主な質疑項目】
- 措置入院者の退院後の実態を把握せずに本法案を提出する妥当性
- 退院後支援計画が自傷のおそれのある者を追い込むとの懸念に対する厚労大臣の見解
- 措置入院解除後に医療保護入院となる場合の退院後支援計画作成の有無
- 退院後支援計画を患者本人が拒否した場合に退院が延期される懸念
- 退院後支援計画の策定に当たり障害福祉サービス事業者や病院の負担を軽減する必要性
- 入院形態にかかわらず患者のニーズに応じて退院後支援を行う必要性
- 措置入院者の社会復帰の枠組みとして医療保護入院者退院支援委員会を活用する必要性
- 退院後生活環境相談員として選任される者
- 精神障害者支援調整機関に警察が指定される可能性
- 代表者会議への警察の参加により薬物依存症の患者の治療が妨げられることになる懸念
- 個別ケース検討会議への警察の参画に関する関係行政機関等の合意手続
- グレーゾーン対象者を個別ケース検討会議で判定することの確認
- 措置入院時にも精神医療審査会の審査を行うこととした趣旨
- 法施行後の見直しを５年よりも短い期間で行う必要性
- 本法案施行のため自治体の精神保健福祉士を約200名増員するとした根拠
- 本法案施行に伴い増大する病院の費用負担への対応方針
- 保健所における専門職の配置基準を設けるなど人員体制を強化する必要性
- アウトリーチ事業を実施する自治体を増やすため要件を見直す必要性
- 精神科の長期入院患者の地域移行が進まない原因
- 精神医療審査会への処遇改善請求における身体拘束等の集計の有無