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第193回国会 厚生労働委員会
平成29年5月9日(火) 第14回
1. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第34号)(先議)
【質疑者】
- 石橋 通宏 君(民進)
- 倉林 明子 君(共産)
- 片山 大介 君(維新)
- 福島 みずほ 君(希望)
- 薬師寺 みちよ 君(無ク)
【主な質疑項目】
- 本法案が犯罪の再発防止を目的としないのに警察が関与する理由
- 本法案への懸念を払拭するために厚労省が採るべき対応策
- 退院後支援計画の作成への患者本人の参加が条文上担保されているかの確認
- 退院後支援計画等の転居先自治体への通知規定と個人情報保護との関係
- 本人同意の無い退院後支援計画の作成が医療法に反する懸念
- 措置入院中の患者本人が個別ケース検討会議に参加できる可能性
- 強制入院に際しての患者の権利擁護者の選任権を規定する必要性
- 精神障害者支援地域協議会による関係行政機関等への情報等の要求が警察との情報共有となる懸念
- 措置入院患者の薬物使用を把握した自治体職員の告発義務に対する厚労大臣の見解
- 警察官通報に関するガイドラインの下で代表者会議において協議される内容
- 規制薬物の使用について症状消退届に記載することに対する厚労大臣の見解
- 警察官が都道府県知事への通報が必要であると判断する際の基準
- 措置入院患者を受け入れる病院の質の担保に関する調査・研究の必要性