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第193回国会 厚生労働委員会
平成29年4月11日（火） 第10回
1. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第34号）（先議）
【質疑者】
- 石井 みどり 君（自民）
- 自見 はなこ 君（自民）
- そのだ 修光 君（自民）
- 川田 龍平 君（民進）
- 川合 孝典 君（民進）
- 谷合 正明 君（公明）
- 倉林 明子 君（共産）
- 片山 大介 君（維新）
- 福島 みずほ 君（希望）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
【主な質疑項目】
- 法改正の目的が犯罪防止のためではなく地域移行後の精神障害者に対する精神医療の充実にあることの確認
- 相模原事件は精神障害に起因するものではないことから本法案の立法事実がないことへの厚労大臣の見解
- 退院後支援計画に支援対象者やその家族の意向を組み入れるための具体的な仕組み
- 退院後支援計画の策定を措置入院だけに限定した理由
- 退院後支援計画において省令で定める内容及び支援の期間
- 退院後支援計画の作成に患者本人の同意を要しないことの妥当性
- 代表者会議における警察の役割
- 個別ケース検討会議への警察の参加は犯罪予防を目的としたものではないことの確認
- 代表者会議において患者の個人情報は取り扱われないことについての確認
- 相模原市の事件の場合における代表者会議と個別ケース検討会議の対応
- 措置入院者の薬物使用情報について移転先の代表者会議での警察との情報共有の取扱い
- 精神保健指定医の指定を厳格に行うとともにその確保に支障を来さないようにする必要性
- 精神保健指定医資格の不正取得による精神医療への国民の信頼低下に対する厚労大臣の見解
- 医療保護入院に係る家族の同意の判断について客観性を担保する必要性
- 患者への入院措置に係る理由の告知を退院請求等に活用する可能性
- 医療保護入院者に対する退院後生活環境相談員の導入効果と今回の法改正との関連
- 精神科救急医療に求められる役割及びアウトリーチ支援との連携の在り方
- 診療報酬の在り方を含めた今後の精神科医療の方向性についての厚労大臣の所見
- 相模原市の事件発生後の障害者施設の防犯対策に関する厚労省の取組
- 措置入院患者全てに弁護士をアドボケーターとして充てる仕組みの必要性