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第193回国会 厚生労働委員会
平成29年3月23日（木） 第5回
1. 雇用保険法等の一部を改正する法律案（閣法第3号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 太田 房江 君（自民）
- 牧山 ひろえ 君（民進）
- 川田 龍平 君（民進）
- 山本 香苗 君（公明）
- 倉林 明子 君（共産）
- 片山 大介 君（維新）
- 福島 みずほ 君（希望）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
【主な質疑項目】
- 雇用保険料率引下げに伴う経済効果
- 中小企業の生産性向上及び経営改革のため厚労省と中小企業庁の連携を図る必要性
- 雇用保険二事業に生産性要件を設けることの妥当性
- マルチジョブホルダーへの雇用保険適用に向けた厚労大臣の見解及び検討会の予定
- 再就職先を離職した者も含めて基本手当受給者の実態を調査する必要性
- 専門実践教育訓練給付の講座数を増やす前に政策効果を分析する必要性
- 事業主による育児休業制度等の個別周知が義務化されなかった理由
- 男性の育児休業取得率の政府目標を達成するための取組
- 男性の育児休業取得率向上のために年次有給休暇を取得しやすい職場環境を整備する必要性
- 民間求人情報サイト等の募集情報等提供事業を許認可制にする必要性についての厚労省の見解
- 事業主による安易な労働条件の変更が行われないよう監視する必要性
- 労働条件の変更等の明示を新卒採用時は一層厳しくすべきとの考えに対する厚労大臣の見解
- 当初の明示で虚偽の労働条件を提示する意図があった場合における労働条件等の変更の違法性の有無
- ハローワークで使用する求人票の民間における利用勧奨及び総合的職場環境情報提供サイトへの掲載の必要性
- 企業が子育て支援等に積極的に参画することへの厚労大臣の見解
- 自治体が行う中小企業向けのワーク・ライフ・バランス推進策に対する厚労大臣の見解
- ハローワークの非常勤職員について公募によらない採用を行う必要性