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第193回国会 厚生労働委員会
平成29年3月22日（水） 第4回
1. 平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査
【質疑者】
- 島村 大 君（自民）
- そのだ 修光 君（自民）
- 石橋 通宏 君（民進）
- 熊野 正士 君（公明）
- 小池 晃 君（共産）
- 片山 大介 君（維新）
- 福島 みずほ 君（希望）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
【主な質疑項目】
- 特定健康診査・特定保健指導の充実等健康寿命の延伸に向けた取組に係る厚労大臣の所見
- 歯科訪問診療車を活用した治療に係る診療報酬上の評価についての厚労省の見解
- 畑仕事等を通じた認知症重症化の改善例を調査研究する必要性
- 介護報酬における要介護度の改善へのインセンティブ付与の在り方
- 育児休業制度改正の実効性の担保策
- 平成三十年度の診療報酬及び介護報酬の同時改定に向けた方針
- 三六協定に係る限度基準告示を制定する際に休日労働を別扱いとした理由
- 時間外労働の上限規制の在り方
- 民主的手続により選出した過半数代表者よる労使協議の必要性に対する厚労大臣の見解
- 法令違反を繰り返す企業に対する公共調達に係る厚労省の検討結果及び具体的対応
- がん対策における緩和ケアチームと各診療科との連携強化に向けた取組
- ウイルス性肝炎患者等の定期検査費用に対する助成を拡充する必要性
- てんかん診療の拠点機関を増やす必要性
- 一般的な営業職に企画業務型裁量労働制を適用している企業を調査・是正する必要性
- 政労使合意で努力義務とされた勤務間インターバル制度導入に実効性を持たせる必要性
- 企業側に正規・非正規間の待遇差の説明責任を負わせる必要性及び法定化の必要性
- 生活保護世帯の子どもが世帯内にとどまったままでの大学進学を認める必要性
- 薬害の発生・拡大の未然防止のための医薬品行政を監視・評価する第三者組織の必要性
- 治療と職業生活の両立支援のためのパイロット事業の問題点に対する厚労大臣の見解
- 中小企業におけるがん患者等の仕事と治療の両立支援のために産業保健総合支援センターや産業医を活用する必要性