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第193回国会　外交防衛委員会

平成29年6月8日（木）　第25回

1. 投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第11号）（衆議院送付）
2. 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第12号）（衆議院送付）

【質疑者】

  • 堀井　巌　君（自民）
  • 大野　元裕　君（民進）
  • 井上　哲士　君（共産）
  • 浅田　均　君（維新）
  • アントニオ　猪木　君（無ク）
  • 伊波　洋一　君（沖縄）

【主な質疑項目】

  • 日・ケニア投資協定及び日・イスラエル投資協定の交渉経緯と締結の意義
  • 今後の投資協定の締結交渉の方針
  • 日・イスラエル投資協定において、協定の適用領域に占領地及び入植地が含まれないことの確認
  • 日・イスラエル投資協定において、占領地をめぐるイスラエルの主張と国際法上の取扱いが異なることによる日本企業のリスクと政府の対応
  • 日・イスラエル投資協定の適用領域の解釈をめぐり、両国間で齟齬が生じた場合の対応
  • 日・イスラエル投資協定の締結が日本企業の入植地ビジネスを助長することの懸念
  • 日・ケニア投資協定締結による我が国の対ケニア投資増加の見込み
  • サウジアラビア等とカタールとの断交に対し、我が国が仲介の意思を表明する必要性
  • 北朝鮮の核・ミサイル開発の放棄に対する「４つのノー」約束と朝鮮半島の非核化という戦略目標との整合性
  • 普天間基地の撤去時期や移転する米海兵隊部隊等も含め、在沖海兵隊移転計画の全体像を政府として確実に把握する必要性