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第193回国会　外交防衛委員会

平成29年5月11日（木）　第17回

1. 外交、防衛等に関する調査

【質疑者】

  • 佐藤　正久　君（自民）
  • 藤田　幸久　君（民進）
  • 小西　洋之　君（民進）
  • 浜田　昌良　君（公明）
  • 井上　哲士　君（共産）
  • 浅田　均　君（維新）
  • アントニオ　猪木　君（無ク）
  • 伊波　洋一　君（沖縄）

【主な質疑項目】

  • 朝鮮半島有事に備えて在韓邦人保護のための検討・準備を進めていく必要性
  • 北朝鮮の弾道ミサイルが発射された際の国民への情報伝達・周知の在り方
  • 韓国大統領選挙の結果に対する日本政府の評価と今後の日韓関係についての見解
  • 文在寅氏が韓国大統領に就任したことによる日韓軍事情報包括保護協定や慰安婦問題への影響
  • 文在寅氏が韓国大統領に就任したことが北朝鮮情勢に与える影響と今後の我が国の対北朝鮮政策の在り方
  • 憲法第９条を改正することについての岸田外務大臣及び稲田防衛大臣の認識
  • 米国の対北朝鮮政策に対する我が国の評価
  • 米空母カールビンソンと海上自衛隊の護衛艦等が共同訓練を実施したことは憲法の禁ずる「武力による威嚇」に該当するとの指摘
  • フランス大統領選挙の結果に対する日本政府の評価
  • 拉致被害者等の北朝鮮に滞在する邦人の緊急時における救出の必要性
  • 自衛隊法第95条の２の規定に基づく米艦等の警護の実施の有無を政府が公表しないとしていることの問題性
  • 北朝鮮への経済制裁の抜け穴となる可能性がある北朝鮮と中国との合弁会社を通じた取引等への対策を講じる必要性
  • 薗浦外務副大臣の中南米諸国訪問の概要と評価
  • 宮古島における自衛隊の基地建設の現状と有事における島民保護のための措置が十分にとられていないことの問題性
  • 米国のアジア太平洋地域での軍事戦略に追随するのではなく、国民の生命財産を守ることを重視した安全保障政策への転換を図るべきとの指摘