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第193回国会　外交防衛委員会

平成29年4月20日（木）　第14回

1. 千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件（閣条第4号）（衆議院送付）
2. 万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（閣条第9号）（衆議院送付）
3. 郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（閣条第10号）（衆議院送付）

【質疑者】

  • 山田　宏　君（自民）
  • 小西　洋之　君（民進）
  • 浜田　昌良　君（公明）
  • 井上　哲士　君（共産）
  • 浅田　均　君（維新）
  • アントニオ　猪木　君（無ク）
  • 伊波　洋一　君（沖縄）

【主な質疑項目】

  • 情報技術製品の関税撤廃品目の拡大による経済効果
  • 郵便送金業務約定において「金融包摂」概念が設けられた意義と今後の我が国の取組
  • 今回の万国郵便連合関連文書の作成と国際郵便サービスの向上
  • 電子メール等ＩＴ技術の進展に伴う今後の国際郵便の方向性
  • 国際水路機関（ＩＨＯ）総会における日本海呼称問題への外務省の対応方針
  • リビアにおける内戦発生時の邦人避難に当たっての日本大使館の対応の問題点
  • 米国が北朝鮮を攻撃する場合における日米間での基地使用に関する事前協議の在り方
  • 現下の朝鮮半島情勢において米空母と海自護衛艦が共同訓練を行うことは憲法第9条の禁ずる「武力による威嚇」に該当するとの指摘
  • Ｇ７外相会合における北朝鮮問題及び核不拡散・軍縮問題の議論の概要と成果
  • 東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉において、ジェネリック薬入手が困難になる厳格な知的財産条項を日本政府が主張していることの問題性
  • 防衛大臣が弾道ミサイル等破壊措置命令を予め発令しておくこととシビリアンコントロールとの関係
  • 大統領権限拡大の是非を問うトルコでの国民投票の結果に対する日本政府の見解
  • 日中間で衝突回避のための危機管理メカニズムや信頼醸成措置を早急に構築する必要性