委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

会議一覧へ戻る

外交防衛委員会の質疑項目へ戻る

第193回国会　外交防衛委員会

平成29年4月4日（火）　第10回

1. 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第192回国会閣条第2号）（衆議院送付）
2. 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第1号）（衆議院送付）
3. 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第2号）（衆議院送付）

【質疑者】

  • 阿達　雅志　君（自民）
  • 武見　敬三　君（自民）
  • 浜田　昌良　君（公明）

【主な質疑項目】

  • 平和安全法制及び新ガイドラインが日米同盟強化に与えた影響
  • 各国と物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を締結することの意義
  • ＡＣＳＡが締結されていないことによる具体的な不都合の内容
  • 日米ＡＣＳＡと日豪・日英ＡＣＳＡで協定の構成が異なっている理由
  • 日豪・日英ＡＣＳＡの枠組みを適用するための国内担保法
  • 弾薬の提供に当たり、平和安全法制の国会審議時の「５党合意」が遵守されることの確認
  • 日豪・日英ＡＣＳＡの適用対象に存立危機事態が含まれることと、同事態にいう「我が国と密接な関係にある他国」の判断基準との関係
  • ＡＣＳＡの対象国を拡大させていくことの意味と各国との防衛協力の現状
  • 過去にＡＣＳＡの枠組みで物品・役務の提供を行った具体的状況
  • 物品・役務の提供範囲は国内法で定められ、ＡＣＳＡはその決済手続を定めるものとの従来からの枠組みが今回の協定でも変わらないことの確認
  • 災害派遣や国際緊急援助活動等では殺傷性のある弾薬の提供は行わないことの確認
  • ＰＫＯ業務を行う自衛隊から大規模な災害に係る活動を行う米軍への物品・役務の提供を可能とする法整備が行われた背景
  • 自衛隊がＡＣＳＡ締結国の軍隊に提供した物品・役務が第三国に移転される可能性の有無
  • 政府が一時帰国させていた駐韓国日本大使の帰任を決定した背景・理由
  • 国際保健分野で戦略的外交を推進するため、総合調整機能を果たすべき外務省の体制を強化する必要性
  • 危険な感染症への対策をナショナル・セキュリティの問題と捉え、防衛大綱にも記載すべきとの指摘
  • イタリアのルッカでのＧ７外相会合に臨む岸田外務大臣の決意
  • 英国がＥＵ離脱を正式表明したことの我が国への影響と今後の対応
  • 米国が離脱表明した環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定の今後の見通し