委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第193回国会　法務委員会

平成29年6月8日（木）　第17回

1. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第64号）

【質疑者】

  • 山添　拓　君（共産）
  • 古川　俊治　君（自民）
  • 元榮　太一郎　君（自民）
  • 佐々木　さやか　君（公明）
  • 福山　哲郎　君（民進）
  • 東　徹　君（維新）
  • 糸数　慶子　君（沖縄）
  • 山口　和之　君（無）
  • 〔委員外議員〕
  • 福島　みずほ　君（希望）

【主な質疑項目】

  • テロ等準備罪の捜査において犯罪の計画前の段階で任意捜査が行われる可能性
  • 通信傍受法第３条第１項第３号を根拠としてテロ等準備罪が通信傍受の対象となる可能性
  • 司法妨害についての我が国の刑罰法規の現状
  • 第３条第１項に該当する団体と第６条の２第１項の組織的犯罪集団の異同
  • 第２条第１項に規定する「団体」とその構成員の関係
  • テロ等準備罪とＯＥＣＤ諸国における合意罪の比較
  • 政府が考える国連人権理事会の特別報告者による公開書簡の位置付け
  • 国際組織犯罪防止条約締結に向けた我が国の動きに対する国連の見解
  • 国連人権理事会の特別報告者カンナタチ氏に対する日本政府の対応
  • 安倍内閣総理大臣とグテーレス国連事務総長との懇談の詳細
  • 第６条の２第２項の具体的事例
  • テロ等準備罪が特殊詐欺防止につながる可能性
  • 通信傍受法の傍受令状発付における組織性とテロ等準備罪における組織性の要件の相違
  • 長期拘留への国際的懸念を踏まえた裁判所の令状審査機能に対する法務大臣の見解
  • 第６条の２第２項の想定する具体的犯罪と処罰範囲について法務省の見解
  • 著作権法、特許法、実用新案法及び意匠法の違反をテロ等準備罪の対象犯罪とする必要性及び相当性
  • テロ等準備罪の対象犯罪を更に絞り込む必要性に対する法務大臣の認識
  • 本法案に表現の自由等についての配慮規定を規定すべきとの意見に対する見解