- 文字サイズの変更
第193回国会 法務委員会
平成29年5月30日（火） 第15回
1. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第64号）
○内閣総理大臣に対する質疑
【質疑者】
- 小川 敏夫 君（民進）
- 有田 芳生 君（民進）
- 仁比 聡平 君（共産）
- 東 徹 君（維新）
- 糸数 慶子 君（沖縄）
- 山口 和之 君（無）
【主な質疑項目】
- 平成25年10月の「世界一安全な日本」創造戦略閣議決定時におけるテロ対策の認識
- ２人以上であれば組織的犯罪処罰法の団体の要件を満たすのか確認
- 一般団体が犯罪集団に一変したことを判断する主体
- 国際組織犯罪防止条約の国内担保法が内心の自由を保障したものでなければならないことへの総理大臣の認識
- テロ対策におけるＧ７各国との連携に対する総理大臣の見解
- 米軍基地建設への抗議行動に対するテロ等準備罪適用の有無について総理大臣の見解
- テロ対策としての「人間の安全保障」の有効性に対する総理大臣の見解
○質疑
【質疑者】
- 古川 俊治 君（自民）
- 有田 芳生 君（民進）
- 真山 勇一 君（民進）
- 佐々木 さやか 君（公明）
- 山添 拓 君（共産）
- 東 徹 君（維新）
- 糸数 慶子 君（沖縄）
- 山口 和之 君（無）
【主な質疑項目】
- 国際組織犯罪防止条約の起草段階におけるテロリズムを対象に含めるか否かの議論の内容
- 共謀罪法案にはなかった「テロリズム集団」という文言が本法案に入った理由
- 第２条第１項の団体と第６条の２第１項の組織的犯罪集団の相違点
- かつてのオウム真理教が組織的犯罪集団に該当する可能性
- 指揮命令系統が存在しない対等関係の場合の組織的犯罪集団の該当可能性
- 組織的犯罪集団の隠れみのか否かを判断する過程で一般市民が捜査対象となる危険性
- 組織的犯罪集団の定義及び具体例
- 今後の捜査の適法性確保に対する法務大臣の決意
- テロ組織が水道水への毒物混入を計画し準備した情報がある場合に未然に防ぐ方法
- 本法案の衆議院における修正に対する法務大臣の見解
- 米軍基地建設への抗議行動に対するテロ等準備罪適用の有無について法務大臣の見解
- 本法案成立によって捜査機関による人権侵害が増加する懸念に対する法務大臣の見解