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第193回国会 法務委員会
平成29年5月16日（火） 第12回
1. 民法の一部を改正する法律案（第189回国会閣法第63号）
2. 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第189回国会閣法第64号）
【質疑者】
- 真山 勇一 君（民進）
- 小川 敏夫 君（民進）
- 仁比 聡平 君（共産）
- 東 徹 君（維新）
- 中泉 松司 君（自民）
- 佐々木 さやか 君（公明）
- 糸数 慶子 君（沖縄）
- 山口 和之 君（無）
【主な質疑項目】
- 保証意思宣明公正証書の作成と保証契約についての公正証書の作成の間の考慮期間の有無
- 消費者保護に関する法律や公証人法の改正の検討の必要性
- 大企業に譲渡禁止特約を付された債権についての中小企業による譲渡の現実的可能性
- 生命保険金請求権について債権譲渡の例外規定を設ける必要性
- 公正証書作成による意思確認で保証人の保護として十分であると考えた理由
- 公証人が義務に違反した場合の公正証書の効力
- 公証役場の経費の公開の必要性
- 公証人の公募の在り方
- インターネットにアクセスできない高齢者等に対する民法改正の周知方法
- 民法改正による影響を受ける教育、資格試験等に対する法務省の対応
- 保証契約における主債務者の情報提供義務の趣旨、内容及び時期
- 定型約款の規定を創設した理由及びみなし合意規定の内容
- 賃貸借契約終了時のクリーニング特約の有効性
- 定型約款の内容の「表示」についての鉄道営業法等における特例の妥当性
- 民法上の消滅時効期間経過後に刑事裁判が提起された場合の損害賠償命令制度の利用の可否
- 債権譲渡制限特約を付した債務者が不測の不利益を被らないための改正法の運用