委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

会議一覧へ戻る

総務委員会の質疑項目へ戻る

第193回国会　総務委員会

平成29年6月1日（木）　第16回

1. 地方自治法等の一部を改正する法律案（閣法第55号）

【質疑者】

  • こやり　隆史　君（自民）
  • 吉川　　沙織　君（民進）
  • 森本　　真治　君（民進）
  • 宮崎　　　勝　君（公明）
  • 山下　　芳生　君（共産）
  • 片山　虎之助　君（維新）
  • 又市　　征治　君（希望）

【主な質疑項目】

  • 本法案に係る政省令委任事項への立法府の関与の在り方
  • 地方独立行政法人法改正案を平成28年常会に提出しなかった理由
  • 住民の信頼向上のため地方公共団体の自主的取組を促進する必要性
  • 決算不認定を踏まえた措置を講じない場合の対応
  • 住民訴訟の対象を重過失以上とすることについての見解
  • 善意かつ重大な過失がないことを認定する主体と認定プロセス
  • 権利放棄議決に係る監査委員の意見聴取を実効的たらしめる監査基準の必要性
  • 地方独立行政法人が行う窓口業務の具体的内容
  • 受理業務を地方独立行政法人に委託することが包摂的サポートの妨げとなる懸念
  • 地方独立行政法人の設立費用捻出のため人件費が削減される懸念
  • 法律に基づく市町村の情報提供・指導助言等と偽装請負となる関与の違い
  • 外部委託後も市町村職員が専門性を失わないための対策
  • 窓口業務を行う地方独立行政法人職員の頻繁な入替えによる個人情報保護の懸念
  • 近隣市町村が連携して窓口業務を委託することによる行政窓口縮小の懸念
  • 定型的業務を理由とした地方独立行政法人への委託拡大の懸念
  • 公権力の行使にわたる業務の民間委託について検討する必要性
  • 自主防災組織における初期消火対応の重要性
  • 行政文書の管理に係る統一的で厳格な基準の必要性