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第193回国会 総務委員会
平成29年5月30日（火） 第15回
1. 地方自治法等の一部を改正する法律案（閣法第55号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 山梨学院大学法学部政治行政学科教授 江藤 俊昭 君
- 弁護士・神戸大学名誉教授 阿部 泰隆 君
- 奈良女子大学研究院教授 中山 徹 君
- 富山市長 森 雅志 君
【質疑者】
- 森屋 宏 君（自民）
- 杉尾 秀哉 君（民進）
- 山本 博司 君（公明）
- 山下 芳生 君（共産）
- 片山 虎之助 君（維新）
- 又市 征治 君（希望）
【主な質疑項目】
- 監査委員の専門性及び独立性の確保策
- 監査制度上改善すべき点と監査委員公選制についての見解
- 住民訴訟に係る平成14年改正と本法律案による改正の効果
- 賠償責任額の限定に係る参酌基準と下限額の設定に当たっての留意点
- 議会の権利放棄議決が例外的に認められるべき事例と議決要件の在り方
- 議会の権利放棄議決が住民訴訟を提起する意欲を減退させる可能性
- さわやか窓口サービス推進運動の経緯と窓口業務の意義
- 窓口業務委託が住民ニーズに基づく一体的な業務運営を妨げる懸念
- 窓口業務を地方独立行政法人ではなく民間に委託すべきとの考えに対する見解
- 地域の中でガバナンスを強化していく上での議会の役割
- 地方議会に関する諸課題の原因と対応策
○政府に対する質疑
【質疑者】
- 古賀 友一郎 君（自民）
- 那谷屋 正義 君（民進）
- 江崎 孝 君（民進）
- 山本 博司 君（公明）
- 山下 芳生 君（共産）
- 片山 虎之助 君（維新）
- 又市 征治 君（希望）
【主な質疑項目】
- 内部統制体制整備の意義・効果と努力義務とされた市町村への支援策
- 内部統制を補完する内部通報制度導入についての見解
- 監査基準未策定の地方公共団体がある理由と総務省の取組
- 監査基準の策定に係る指針と助言の在り方
- 監査委員の勧告制度創設の意義と議選監査委員の選任義務付け緩和の趣旨
- 議選監査委員廃止による監査委員と議会の監視機能に係る役割分担についての見解
- 賠償責任額限定の要件である善意・無重過失の具体的な解釈
- 住民訴訟の目的が地方公共団体の財務の適正性の確保であることの確認
- 不適正な事務処理の抑止効果を減殺しない賠償責任額の参酌基準と下限額
- 議会の権利放棄議決を維持しつつ賠償責任額を限定する趣旨
- 無制限な議会の権利放棄議決が住民監査請求や住民訴訟を抑制する懸念
- 監査委員の意見聴取が議会の権利放棄議決に及ぼす影響
- 窓口業務の外部委託と連携中枢都市圏の推進との兼ね合い
- 窓口業務を行う地方独立行政法人の設立は任意であることの確認
- 窓口業務を切り離すことが職員育成や住民のニーズ把握の妨げとなる懸念
- 地方独立行政法人に窓口業務を行わせることの妥当性
- 議会の機能強化に向けた地方議会議員の年金問題解決についての見解
- 地方自治の観点からの加計学園問題についての見解