委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第193回国会　総務委員会

平成29年4月13日（木）　第9回

1. 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案（閣法第51号）

【質疑者】

  • 二之湯　　智　君（自民）
  • 江崎　　　孝　君（民進）
  • 那谷屋　正義　君（民進）
  • 宮崎　　　勝　君（公明）
  • 山下　　芳生　君（共産）
  • 片山　虎之助　君（維新）
  • 又市　　征治　君（希望）

【主な質疑項目】

  • 地方創生の観点からの地方公務員数削減の妥当性
  • 臨時・非常勤職員の勤務の実態
  • 臨時・非常勤職員の処遇改善に向けた地方財政措置の必要性　
  • 政府における同一労働同一賃金の議論と法律案の関係性
  • 会計年度任用職員の任期の複数年度化に係る所見
  • 非常勤職員の常勤職員への転換制度の導入に係る所見
  • 法施行状況の調査・検討を踏まえた対応策を講ずる必要性
  • 臨時的任用職員の再度の任用に係る空白期間の適正化に係る所見
  • 非常勤職員の休暇・育児休業制度を改善する必要性
  • 特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用の厳格化の効果
  • 常勤職員中心主義に留意した会計年度任用職員制度の運用の必要性
  • 会計年度任用職員の勤務時間が不合理に短縮される危惧に対する所見
  • 会計年度任用職員について募集時に再度任用に係る基準を明示する必要性
  • 法施行後も現行の一般職非常勤職員制度による任用が行われる可能性
  • 円滑な法施行に向けた地方公共団体に対する支援の必要性
  • 会計年度任用職員が再度任用される場合の条件付採用の妥当性
  • 政府における「働き方改革」の取組と本法律案の整合性